少子高齢化が進むなかでも、学生を対象にした賃貸マンションの運用は根強い人気だ。政府の留学生30万人計画も期待に拍車をかける。
不動産サービス大手のCBREが今年4月に発表した不動産投資家の意識調査でも明らかとなっている。同調査によると、日本の投資家は、より高い利回りを得るためにオルタナティブアセット(代替資産)に対する投資を模索している。
特にミレニアル世代や高齢化社会、テクノロジーといったキーワードが象徴する構造変化を受け、需要拡大が見込まれる資産に対する関心が高まっているとした。
また、今後投資を検討する対象として、「学生寮・学生用マンション」が2割と最も多く、次いで「データセンター」「サービス付き高齢者向け住宅・老人ホームなど」「ヘルスケア施設」が同水準の16%という結果となっている。
学生向け物件は、入居者の属性も確かであり、保護者との間で契約を交わせば家賃の滞納も発生しづらく、仮に滞納しても回収しやすい。入居者同士のトラブルも多くなく、一般の賃貸住宅に比べて運用のしやすさも人気といえよう。
学生向けマンションなどの企画開
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