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節税と節電!ハワイの太陽光発電は新たなスキームへ!

不動産投資全般/その他投資 ニュース

アロハ〜、毎年2月はハワイ観光業界では閑散期で渡航費や宿泊費が安い時期です。ここのところ大変寒く(といっても10度後半で半袖短パンではきついくらいです)、夜も窓を閉めて寝ているくらいです。

今は必要ないですが、あと数ヶ月もするとまたエアコンが必要な季節がやってきます。ハワイはここ数年暑くてクーラーが必要な時期が増えてきている気がします。

地球全体が温暖化している中、日本だけでなくハワイも温暖化の影響を受けていることは紛れのない事実です。温暖化の怖いのはただ氷河が解けて海面が上昇するだけでなく、海水温度上昇による生態系の変化、サンゴ礁の絶滅、ハリケーンによる洪水、家屋倒壊の危険性上昇など多岐に渡る被害が予想されることです。

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海面上昇問題だけに着目しても観光都市ハワイには非常に深刻な問題です。政府系のリサーチサイトによりますと、今から10年以内に0.5ft(15cm)も海面が上昇する可能性があるそうです。

仮にそうなるとアラモアナビーチパークのビーチ部分はほぼ消滅、ヒルトンハワイアンビレッジの有名なラグーンと海はつながり、ダイヤモンドヘッドの崖の下部分のビーチも水没し、サーファーは崖から海に飛び込んでパドリングしなくてはならないかもしれません。

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皆さんの知っているハワイの景色とはかけ離れたものになっていってしまいますね。観光資源確保のための護岸工事費用は相当なものになるでしょう。

同時にハワイ州では原油の高騰により発電コストの上昇が非常に大きな問題でもあります。原発の無いハワイは化石燃料を本土から「輸入」して発電しています。経済的負担を軽減するためにハワイ州では2045年までに100%再生可能エネルギーへの移行を目指しています。

その大きな役目を担うのが太陽光発電です。すでにハワイ州は人口一人あたりの太陽光パネル普及率が全米一位です。州は早くから太陽光設置を勧める減税措置を導入し、一般家庭への普及を後押ししてきました。

ハワイで車を借りてドライブすると太陽光パネルを設置している家屋を多く見かけるかと思います。ハワイでは一般家庭の発電システムはこれまでリースや買い取りで設置後、余剰電気をHECO(ハワイ電力)に送電することにより電気代を削減するスキームがメインでした。しかし送電料が多くなりすぎて2015に新規受付をストップしてしまった経緯があります。

そこで現在は太陽光パネルと家庭用蓄電池を併用して導入するシステムが主流になっています。日中太陽光パネルから発電した電気を使い、余剰分は送電するのではなく、この蓄電池に充電していきます。日没後は電池から放電し家の電気を賄うというシステムです。

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現在ハワイで導入できる家庭用電池の一番人気はあの電気自動車で有名なテスラ社製の「パワーウォール2」です。初代パワーウォールは一つ約275万円もしていたのですが、昨年新しいモデルが約50万円で販売開始され、一気に設置数がアップしたようです。

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実は筆者も昨年より申請を開始して、ソーラーパネルとパワーウォール2を導入し今月いよいよ稼働開始しました。さらには電気自動車に乗り替え、家も車も再生可能エネルギーで動かすことができるようになりました。

ハワイ州の大胆な目標を応援したかったし、ハワイは日照に大変恵まれているのでやらない訳にはいかないとずっと思っていました。化石燃料を燃やさず生活しているというのはとても気持ちが良く、本当に設置してよかったと思います。

充電を使い切った時や、日中でも太陽光発電量が足りない場合はハワイ電力からの電気を使うのですが、自動的に切り替わっているのでユーザーには全くストレスがありません。

さて、気になる価格ですが、ソーラーパネル21枚を含む8.1KWのシステム並びに家庭用電池「パワーウォール2」2つで合計約$47,000ドル(約512万円)でした。

少々高かったですが、これから月々払っていた3〜5万円という電気代、夫婦で使っていたガソリン代月約4万円がなくなると思えばどうでしょう? 数年で元が取れる計算ですね。さらにハワイ州は税制優遇により普及を後押ししています。

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今回の導入でコストの30%、約150万円の税額控除(連邦税)、州税は約110万円の税額控除の恩恵を受けられます。こうやって地球上のより多くの国が再生可能エネルギーにシフトする後押しをすれば、大切な自然を次の世代、またその次の世代に引き継ぐことができるのになと日々感じています。

マハロ

執筆者:ハワイ在住大家 天方エバン

【プロフィール】
神奈川県横浜市生まれ。2012年4月よりハワイ在住。家族は妻と息子3人。上智大学比較文化学部から編入したWestern State College of Coloradoを卒業。日本IBMに入社後、長野五輪プロジェクトに配属され、テレビ解説者向けシステムの開発に携わる。以降、11回連続でオリンピックのIT事業に従事。日本で不動産投資をしながら、ハワイへの移住を実現させる。著書に「ハワイを満喫しながらできる海外分散投資」など。ブログ「ハワイで大家」。ハワイ州公認不動産取引主任、東京都知事宅地建物取引士。

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