電力の「固定価格買い取り制度（FIT）」により太陽光発電が急速に普及するとともに、長期安定収入と設備費などの即時償却等による節税効果を狙い太陽光発電投資が人気化した。
アパートメーカー各社は、相続税対策の賃貸住宅建築に太陽光発電を盛り込み、受注拡大を狙った。各社は、家賃収入と売電収入を合わせて“実質ローン０円”を謳い、都市部を中心に賃貸併用住宅の需要が高まった。
だが、その太陽光発電投資が転機を迎えている。FIT価格が下がり続けている。経済産業省は３月下旬に2019年度の買い取り価格を１キロワット当たり14円と発表した。2018年度に比べて２割の引き下げ。太陽光発電の価格は2012年に40円からスタートしたあと、30円台、20円台と下げ局面が続き10円台突入後も下落の一途を辿っている。買取価格は、設備の価格などから毎年見直すことになっているためだ。10キロワット以上が産業用（非住宅用）となり、産業用の買取期間は20年間と住宅用に比べて長くなっている。
不動産売買・賃貸を手掛ける福岡市の太田社長は、長く勤めたリクルートを５年
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