• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

1,909アクセス

拡大するシェアオフィスビシネスも優勝劣敗が浮き彫りに!個人投資家にとって儲かるビジネスなのか!?

不動産投資全般/その他投資 ニュース

シェアリングエコノミーが、オフィスのあり方まで変えようとしている。スタートアップ企業をはじめ、個人や法人の事業所として、シェアオフィス需要がじわりと増えている。テナントとしてビルの一室を賃借するより、コストが割安であることから、起業家の受け皿として浸透し始めており、独立志向の人にとどまらず、働き方改革によるテレワークや副業での需要も取り込み、シェアオフィスの需要は今後も拡大すると見られている。

不動産協会が4月に公表した「オフィスの未来に関する調査」によると、テレワーク支援のためのICT投資をしている企業が66%に上り、テレワーク意向の高さがうかがえる。一方、テレワークが可能なスペースを整備できている企業は26%にとどまることから、その受け皿としてのシェアオフィス事業が注目されており、場とサービスを融合させた「不動産サービス化」が新たなビジネスチャンスになりうるとしている。さらに同調査では、2030年の予測として、オフィスの都心集約と同時に、多様な場所でテレワーク可能なオフィススペースの利用が高まる、との回答が76%に達している。

CIMG5263

シェアオフィスのオーナー側は、利用者のコスト意識に配慮した設備のプランニングを行い快適な環境を提供する。フリーアドレスや郵便物の受け取り、法人登記ができるシェアオフィスもある。様々な職種の人が集まり、異業種交流による新たなビジネスのマッチングの場所としても期待されている。

リスト株式会社及びリストプロパティーズ株式会社は、このほどシェアオフィス事業に参入、横浜市内に6月1日、「G Innovation Hub Yokohma」を開業した。自社保有ビル「横浜第一有楽ビル」(昭和38年竣工)の3階部分560uを活用。2階には会議室(112u)を用意した。最大登録は181人。リスト社の創業地である横浜関内エリアの活性化を目的とし、ベンチャー企業が集積するためのハブ機能と、みなとみらい地区の大企業や外資系企業等のネットワークの構築や交流の場としての機能を有するシェアオフィス、コワーキングスペースとなる。

施設内には、入居者のコミュニケーションを促進するためのリビングキッチンエリアが設置されており、ブースは鍵がかけられるクローズド式のほかにセミオープンスペースを設けている。また、自身でコーヒーを生豆から焙煎して淹れることができるカフェも設置した。5月中旬までの3カ月半で、約5000万円を投じて内部を改修したという。主にIT関係やフリーランス、デザイナー、起業家などの利用を想定。月単位のほか1日単位でも利用できるよう、契約は1日未満で柔軟に対応する。ブースの月額利用料は2万8000〜11万7000円。コワーキングは月額1万7000円で、ドロップイン方式で1日当たり1500円でも利用できる。

リストグループのように、地元経済の活性化を目指した動きは他にもある。大阪信用金庫ではこのほど、堺東支店の2階部分を改装してシェアオフィス「夢やさかい」の運用を始めた。同信金職員が起業相談にも応じる。月額1万円で24時間365日利用できる。渡邊倉庫では、シェアオフィスに簡易宿泊所などを備えた複合スペースとして「リブポート浜松町」を8月にオープンする予定だ。JR浜松町駅から徒歩1分の立地を生かし、スタートアップやフリーランス、地方企業の拠点などを想定している。

CIMG5260

シェアオフィスは拡大の一途をたどっている。2016年ごろから急速に進展し、三井不動産や三菱地所など不動産大手も積極的だ。三井不動産では、2017年4月に導入した自社展開のシェアオフィス「WORKSTYLING」を2020年度までに50カ所まで拡大する計画だ。同社では昨年4月に「BASE Q」のブランドでの取り扱いも開始した。三菱地所も小規模オフィスやお膝元の丸の内エリアにスタートアップ企業向けのシェアオフィスを展開。6月19日にはパナソニックなどと品川区に低コストでOA機器やインターネットが利用できる「TENNOZ Rim」オープンした。

この流れに乗る個人投資家が築30〜40年のビルをシェアオフィスにする例もある。東京都心で借地権付き5階建てのビルを1億円弱で購入したSさんは、表面利回り25%を叩き出している。このように、個人のビルオーナーは、老朽化したビルの稼働率アップ策として、リノベーションで簡易宿所・ホテルやトランクルームなどにすることに加え、シェアオフィスへの転用にも期待している。

その一方で、シェアオフィスは高利回りを追求するビジネスモデルではないとの指摘もある。それでも大手などが相次ぎ参入するのは、スタートアップ企業が成長した後に、自社の主力ビルに移ってもらうという狙いがあるからだ。

実際、シェアオフィス大手の運用者からは、「シェアオフィスは、運用コストを大きく上回る収入を得られるビジネスモデルではない。従来のオフィスの枠を超えたアイデアなどと、スタートアップ企業を結び付けて、交流をしてパートナーシップ的に歩んで行っても、将来的にそれが当たるかどうかはわからない」との声も聞かれ、「シェアオフィス参入が数年相次いでいるものの、実際に徴収できている賃料を見ると、エリアと物件による優勝劣敗が浮き彫りになってきた」とも指摘している。

とはいえ、シェアオフィスのニーズは高まっており、そこにビシネスチャンスがあるのは確かである。中長期を展望し、手間やコストが先行しても、入居者を呼び込む仕掛けを作ること、自らも運営に関わり続ける等で高稼働率を維持していく必要がある。その上で、シェアオフィスの集積、運用面積の拡大を図れば収入に厚みを持たせていくことができる、このあたりが重要になってきそうだ。

健美家編集部

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

健美家不動産投資ニュース

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ