シェアリングエコノミーが、オフィスのあり方まで変えようとしている。スタートアップ企業をはじめ、個人や法人の事業所として、シェアオフィス需要がじわりと増えている。テナントとしてビルの一室を賃借するより、コストが割安であることから、起業家の受け皿として浸透し始めており、独立志向の人にとどまらず、働き方改革によるテレワークや副業での需要も取り込み、シェアオフィスの需要は今後も拡大すると見られている。
不動産協会が4月に公表した「オフィスの未来に関する調査」によると、テレワーク支援のためのICT投資をしている企業が66％に上り、テレワーク意向の高さがうかがえる。一方、テレワークが可能なスペースを整備できている企業は26％にとどまることから、その受け皿としてのシェアオフィス事業が注目されており、場とサービスを融合させた「不動産サービス化」が新たなビジネスチャンスになりうるとしている。さらに同調査では、2030年の予測として、オフィスの都心集約と同時に、多様な場所でテレワーク可能なオフィススペースの利用が高まる、との回答が76％に達している。
シェアオフィスのオーナー側は、利用者のコスト意識に配慮した
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