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不動産投資で得た利益。再投資もいいが、お得なつみたて投資に使ってみては?

不動産投資全般/その他投資 ニュース

国が活用を勧める2つのつみたて制度とは?

少し前に話題になった、「年金2000万円問題」。これは、金融庁が人生100年時代を見据えた資産形成に対する初の指針である「高齢社会における資産形成・管理(報告書案)」が発端になっていて、その内容は「少子高齢化により、今後は公的年金だけで満足な生活水準に届かない可能性がある」というショッキングなもの。世間を騒然とさせた。

具体的には、夫65歳、妻60歳の無職高齢者夫婦であれば、年金収入だけだと月々5万円の赤字が生まれ、その後20〜30年生きるには累計で1300万〜2000万円不足するという。

これを補うために支出の再点検・削減を図るとともに、保有資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実が求められるとし、税制面で一定の優遇を受けられる「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ)」といった、長期の資産形成をサポートする仕組みの活用を挙げた。

健美家の読者であれば、現在や将来の不安を解消するため、長期的にリターンを得られる不動産投資を選んだケースがほとんどだろう。

優良な収益物件が手に入ると安定的に家賃収入が得られ、管理会社に日々のケアを任せれば、あまり手もかからない。相場の値動きに一喜一憂したり売買に気を取られる株式投資や、短期〜中期だと高いリターンが期待できない投資信託には、あまり関心がないことだろう。

とはいえ、なかには不動産だけでは心配、他の資産にもアクセスして分散投資をしたいニーズもあるのでは? 得た収益を新たな物件に再投資してもいいが、ストックしておきたい人もいるだろう。そこでお得かつ便利なのが、先述した2つのつみたて制度なのだ。

投資で得た利益が“非課税”になるのが最大のポイント

つみたてNISAは国内に居住する20歳以上が対象。新規投資額で毎年40万円・最長20年間の積み立て投資における運用益が非課税になる制度だ。

銀行や証券会社に専用の口座を開けば始められ、投資可能期間は2037年まで。投資対象は手数料などが安く、長期・積み立て・分散投資に適した投資信託のみで、直近では164本が選ばれている(7月22日現在)。日経平均株価など指数に連動するインデックス投信がほとんどだが、いくつかアクティブ投信も用意されている。

ユーザーは年40万円の範囲内で毎月積み立てる金額、投資対象を選べば、あとはコツコツと積み立て投資を始めてくれるので、手間は不要だ。

運用中でも換金・資金の引き出しは可能なので、途中で現金が必要になれば、一部を売却すればいい。20年間の運用後は売却、もしくは課税口座へ資金を移管することになるが、この時点でも課税されない。2018年1月から始まった制度だが、金融庁の公表データによると、今年3月末時点の開設口座数は約127万で、昨年末に比べると22.9%の増加。年金2000万円問題が起きてからは、さらに口座数が伸びたという。

つみたてNISAでは、毎年40万円を上限に一定の投資信託の購入が可能。保有中に得た分配金と、値上がり後に売却して得た利益も購入年から数えて20年間は課税されない。非課税で保有できる投資総額は最大800万円だ。 (出典)金融庁ホームページより
つみたてNISAでは、毎年40万円を上限に一定の投資信託の購入が可能。保有中に得た分配金と、値上がり後に売却して得た利益も購入年から数えて20年間は課税されない。非課税で保有できる投資総額は最大800万円だ。
出典)金融庁ホームページより

iDeCoは2001年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金の制度だ。2017年1月からは、基本的に20歳以上60歳未満のすべての者(一部を除く)が加入できるようになった。同年3月時点での加入者は約43万人だったが、2019年6月には127万人を超える規模にまで拡大している。

つみたてNISAと同じく、取り扱い金融機関に専用の口座を開くと始められる。投資対象は専用の定期預金や投資信託、保険で、運用益が非課税になるばかりか、掛け金は全額所得控除の扱い。公的な制度を活用して節税を行うなら、またとない制度だ。

iDeCoもつみたてNISAと同じように毎月の掛け金と投資対象を決めて始めるが、掛け金の上限は立場や加入年金により異なり、月額1万2000円から6万8000円までと定められている。

また、あくまでも年金制度なので、60歳になるまで基本的に資産を引き出すことはできない。つみたてNISAは口座維持コストが不要だが、iDeCoは加入時に初期費用2777円(税込)がかかり、国民年金基金連合会への収入手数料、事務委託手数料、金融機関ごとに決めた運営管理機関手数料もかかってしまう。こういった点は注意したい。

iDeCoの加入資格は本人の立場や加入年金により異なる。企業型確定拠出年金の加入者であれば、自分の給与から上乗せして拠出でき全額が所得控除される「マッチング拠出」を使えるケースも。勤務先に問い合わせてみること。 (出典)iDeCo公式サイト
iDeCoの加入資格は本人の立場や加入年金により異なる。企業型確定拠出年金の加入者であれば、自分の給与から上乗せして拠出でき全額が所得控除される「マッチング拠出」を使えるケースも。勤務先に問い合わせてみること。
(出典)iDeCo公式サイト

60歳になると年金(分割)もしくは一時金(一括)、両者の併用(一部金融機関は不可能)から選んで運用資金を引き出すが、所得税の対象になる。ただし年金は「公的年金控除」、一時金は「退職所得控除」が適用されるので、受給時も一定の税制優遇が受けられるというわけだ。

このように、一長一短ある2つの制度だが、国が認めた税制優遇が適用されるのは大きい。節税を考えるならiDeCoをメインに据える、運用中に現金化を想定するならつみたてNISAを重視するなど、ニーズに応じて比重をわけて使いこなせばいい。

「卵はひとつのカゴに盛るな」とは、有名な投資格言。これらを活用することで長期の分散投資が可能で、資産運用のリスクを抑えられるのは確かなこと。検討してみてはいかがだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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