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太陽光発電投資は転機か。資産価値ゼロを想定したキャッシュフロー重視欠かせない

不動産投資全般/その他投資 ニュース

太陽光発電の普及を後押ししてきた固定価格買い取り制度(FIT)が11月から順次終了することを受けて太陽光発電が転機を迎えている。FITは再生可能エネルギーを一定の価格で電力会社が購入することを義務付けてきたが、家庭用太陽光については今月から10年の買い取り期限が切れる契約が出始める。期限が切れた後は、売電先を自ら探さなければならない。

このため自治体の中には、太陽光発電の余剰電力を買い取る方針を発表するところもある。静岡市では買い取った出力を小学校や中学校のエアコンの電気料に利用するなど電力を地元で消費する事業を開始することを今年の8月に発表した。同市が新たな売電先の受け皿として、2024年3月末までの期限付きで1kW時当たり10円に設定して対応する。

卒FIT対応では住宅メーカー大手が対応策を講じている。

大和ハウス工業は、戸建て住宅のオーナー向けに太陽光発電システムの余剰電力買い取りと電力販売を行うサービスを11月1日から始めた。

10kW未満の発電システムの戸建てに加えて、他社の戸建て住宅のオーナーへ向けにも同様のサービスを提供する。余剰電力の買い取り価格は1kW時当たり11.5円に設定。

新規に家庭用リチウムイオン蓄電システムを購入した場合、大和ハウスの戸建て住宅で国内最高の22kWで買い取る。他社の戸建て住宅のオーナーは全国一律10円での買い取りとしている。

太陽光イメージ写真

複数の発電所を運用する投資家の1人は、資金に限界のあるサラリーマン投資家にとって不動産と同じように金融機関から借り入れができ、20年間(10kW以上・非住宅用)の長期にわたって売電できるのは投資メリットだとする。

そもそもマンションや戸建て住宅のように空室が発生することがなく天候不順や設備故障、自然災害などに限定され、景気による浮き沈みも受けにくいためだ。

その半面、別の投資家からは、太陽光発電投資の目線として長期の安定収入と設備費の即時償却などによる節税効果を狙った投資のうまみが薄くなったとの声も少なくない。

2019年度の買い取り価格は1kW当たり14円、2012年開始時の40円から半分以下の水準まで落ち込んでいる。今年6月には、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーについて経済産業省がFITの終了もしくは廃止する方針を固めたとのニュースも流れた。

廃止対象となるのは、国民負担が大きいとされる事業用である。電気の利用者から集める廃止後に競争入札制度を軸に2020年度にも関連法を改正する見通しだ。

では、今後の太陽光発電投資はすべきか。

発電設備の中古市場もまだまだ未発達であるため、急な現金需要に応えられない可能性が高い。FITの残存期間によるが20年間フル運用できないことで想定収益に届かないケースも考えられる。定期借地の場合、原状回復して土地を返す必要もある。

賃貸住宅など一般的な不動産は資産価値があるが、太陽光発電所の場合を見ると、ほかに土地活用が難しい場所に設置しているケースが多い。つまり土地代はほぼない。購入時の諸経費や維持管理コスト、補修工事などは賃貸住宅でも発生するが、担保力を比べると太陽光発電所は圧倒的に落ちてしまう。

「そのため、太陽光発電投資のために専用のローンを受けている投資家が、別にアパートやマンション投資での融資審査が厳しくなる」(個人投資家)との指摘もある。

太陽光発電投資は、担保価値に期待できず中古市場の整備も十分でないだけに十分なキャッシュフローを生まなければ売電価格の低下が致命傷になりかねない投資になる可能性は小さくはない。

健美家編集部

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