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太陽光発電投資は転機か。資産価値ゼロを想定したキャッシュフロー重視欠かせない

不動産投資全般/その他投資 ニュース

2019/11/09 配信

太陽光発電の普及を後押ししてきた固定価格買い取り制度(FIT)が11月から順次終了することを受けて太陽光発電が転機を迎えている。FITは再生可能エネルギーを一定の価格で電力会社が購入することを義務付けてきたが、家庭用太陽光については今月から10年の買い取り期限が切れる契約が出始める。期限が切れた後は、売電先を自ら探さなければならない。

このため自治体の中には、太陽光発電の余剰電力を買い取る方針を発表するところもある。静岡市では買い取った出力を小学校や中学校のエアコンの電気料に利用するなど電力を地元で消費する事業を開始することを今年の8月に発表した。同市が新たな売電先の受け皿として、2024年3月末までの期限付きで1kW時当たり10円に設定して対応する。

卒FIT対応では住宅メーカー大手が対応策を講じている。

大和ハウス工業は、戸建て住宅のオーナー向けに太陽光発電システムの余剰電力買い取りと電力販売を行うサービスを11月1日から始めた。

10kW未満の発電システムの戸建てに加えて、他社の戸建て住宅のオーナーへ向けにも同様のサービスを提供する。余剰電力の買い取り価格は1kW時当たり11.5円に設定

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