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ビットコイン、最高値5万ドル突破も乱高下リスク 不動産に代わる投資先ではなし

不動産投資全般/その他投資 ニュース

2021/03/04 配信

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EV大手テスラによる15億ドル分購入が引き金
現金保有額の1割に上る購入額に

代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が2月16日、初めて1単位5万ドルの大台を突破した。その後、調整が入り、足元では4万8000ドル程度となっている。

電気自動車(EV)大手テスラなど、ビットコインをみずから購入したり商品購入に使えたりするようにしている企業が増えており、トレンドとしては今後も価格が上昇する可能性はある。

だが、やはり市場環境で価格が乱高下し、大きく急落するリスクがぬぐいきれない。現時点では不動産のような着実な「投資」先はなく、あくまで不確実な「投機」先にとどまるといえそうだ。

テスラによるビットコインの購入が価格を押し上げた。写真は大阪市中央区のテスラの販売店(画像を一部加工)

ビットコインの価格が5万ドルを超えるまで値上がりしたのは、テスラが15億ドル分のビットコインを購入したことが2月8日に判明したためだ。テスラの現金保有額全体の1割弱にあたる。

同社のEVをビットコインで購入できるようにする計画もあり、ビットコインへの安心感が高まって価格が高騰したとみられる。

マスターカードは仮想通貨での決済可能に
国内ではビックカメラが買い物に使える

海外では、テスラ以外にも、ビットコインの信頼度を高める動きが相次いでいる。

2月には、クレジットカード大手のマスターカードが、仮想通貨で直接決済できるサービスを年内に導入すると発表した。同社は2月10日の発表文で「デジタル資産は決済の世界で、より重要な役割を果たすようになっている」とした。

モバイル決済サービスを提供している米スクエアも2月、1億7000万ドルでビットコインを追加取得している。これまでにも5000万ドルを購入していた。

銀行も動き始めた。2月、米銀大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが、21年後半にも仮想通貨の資産管理業務を始めると発表した。米国の大手銀行による参入の表明は初めてだ。機関投資家の間などで、仮想通貨の取引が増えると見越してのことだとみられる。

では、日本ではどうだろうか。

話題になったのは、家電量販大手のビックカメラだ。ホームページによると、税込み10万円の買い物までビットコインで対応している。

ビックカメラでは、ビットコインでの支払いに対応している
ビックカメラでは、ビットコインでの支払いに対応している

今後同様に、ビットコインで支払いができる小売店などが増えるかもしれない。

乱高下の歴史 「億り人」の一方で資産失う人も
足元では金利上昇の影響で価格が下落か

これらをみると、大きな流れとしてはビットコインの需要が高まり、価格が上がる方向に進むかもしれない。

しかし注意すべきは、歴史をみると、価格がいとも簡単に乱高下し、大儲けする「億り人」があらわれたかと思うと、一方で資産を大きく失う人がいたという事実だ。

ビットコインが「サトシ・ナカモト」(偽名といわれる)なる人物の論文をもとに誕生したのは2009年1月。最初は金銭的な価値がなかったが、10年5月、1万単位のビットコインがピザ2枚=25ドルと交換され、1単位=0.0025ドルの価格が初めてついた。

その後、上昇を続け、17年には2万ドル近辺まで上昇 したが、仮想通貨取引所コインチェックへのハッキング事件などで信用を失い急落。8割値下がりするなどの事態にも見舞われた。

足元でも値動きは激しい。

2月16日に5万ドルを超え、市場全体が再び「ビットコイン・バブル」に湧きそうになったが、3月1日夜時点では4万8000ドル近辺まで値下がりして取り引きされており、熱狂は冷めつつあるかにみえる。

値下がりした理由はさまざまに解説されている。たとえば、景気の回復を見越して米国の金利が上がり、米債券にお金が流れたことからビットコインに価格が急落したという分析だ。

ただ、これらの分析も「後付け」といえる。かつてのビットコインの上昇局面では、金利も同時に上昇していることがあった。要は、だれもはっきりとしたことは予測できず、いとも簡単に価格が上下し、値幅も大きいので、リスクは非常に高いということだ。

ビットコインは、不動産に代わる着実な投資先では今のところない
ビットコインは、不動産に代わる着実な投資先では今のところない

この点、ミドルリスク・ミドルリターンといわれる不動産投資にように、大金をつぎ込んで投資するのにふさわしい確実な商品とは、少なくとも現時点では言い難い。もう一つの投資の選択先としたい場合は、あくまで「全部失っても痛くない金額」をつぎ込むのにとどめておくべきだろう。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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