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iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の要件が続々と緩和。不動産投資家こそ節税・私的年金づくりに活用したい!

不動産投資全般/その他投資 ニュース

2022/07/05 配信

今年5月以降に加入期間が65歳未満に延長
10月以降は加入要件が緩和されることに

ご存じの通り、日本は世界トップレベルの長寿国。厚生労働省の調べによると、2020年度の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳と過去最高を更新した。

国民の長寿化に伴い65歳以上人口は3621万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は28.9%になった。こうしたなか、老後を見据えた資産作りや収入の確保は喫緊の課題で、そのために不動産投資を始める人は後を絶たない。

劇的に進む日本の少子高齢化。出生数は減る一方で高齢者が増え続けるので、高齢化率は2025年に約30%、2060年医は約40%に達すると見込まれている。こうした状況下、私的年金をはじめとする老後の収入の確保は大きな課題だ。
劇的に進む日本の少子高齢化。出生数は減る一方で高齢者が増え続けるので、高齢化率は2025年に約30%、2060年医は約40%に達すると見込まれている。こうした状況下、私的年金をはじめとする老後の収入の確保は大きな課題だ。

不動産投資家の場合、賃料収入の確保と並行して行いたいのが、私的年金づくりだ。その手段として最有力なのが、2001年から始まった個人型確定拠出年金の制度。現在は「iDeCo(イデコ)」の愛称で親しまれている。

当初は自営業葉や企業年金のない会社員向けの制度だったが、2017年に企業年金のある会社員や公務員、専業主婦などに対象が拡大してから加入者が増加し、2019年3月時点は約190万人だった加入者は、22年5月時点で246万人を突破している。

iDeCoの加入者数の推移。2020年に入ると一気に増えはじめ、直近では246万人を超えることに。老後の資金作りに対する関心は高まるばかりだ。 出所:iDeCo公式サイト
iDeCoの加入者数の推移。2020年に入ると一気に増えはじめ、直近では246万人を超えることに。老後の資金作りに対する関心は高まるばかりだ。
出所:iDeCo公式サイト

おさらいをすると、iDeCoは公的年金に加えて給付を受けられる私的年金制度のひとつ。加入は任意で、始める際は証券会社などに専用の口座を開き、自身で運用方法を選んで拠出した掛け金を運用する。運用後は、掛け金と運用益の合計額を給付として老後に受け取る仕組みだ。

iDeCoの運用イメージ。自分で設定した拠出額を拠出し、金融商品を運用。年金受取時の金額は拠出した掛け金の合計額や運用成績によって、一人ひとり異なる。 出所:iDeCo公式サイト
iDeCoの運用イメージ。自分で設定した拠出額を拠出し、金融商品を運用。年金受取時の金額は拠出した掛け金の合計額や運用成績によって、一人ひとり異なる。
出所:iDeCo公式サイト

運用の対象は定期預金、iDeCo用の投資信託、保険など。掛け金は毎月5000円から拠出できるが、加入する保険や働き方で上限が異なる。

例えば、自営業者は月額6万8000円(年額81万6000円)だが、会社員・公務員などは月額1万2000円(年額14万4000円)~月額2万3000円(年額27万6000円)と幅がある。

なお、現在は約160の金融機関がiDeCoを取り扱っているが、商品ラインナップや手数料は各機関で異なる。自身が運用したい商品があるかどうか、ランニングコストは抑えられるかという観点で絞り込むことだ。

iDeCoの拠出限度額。加入資格によって上限は異なり、公的年金が手薄の自営業者などがもっとも多く拠出できるようになっている。 出所:iDeCo公式サイト
iDeCoの拠出限度額。加入資格によって上限は異なり、公的年金が手薄の自営業者などがもっとも多く拠出できるようになっている。
出所:iDeCo公式サイト

そんなiDeCoだが、今年に入り制度の変更が相次ぎ、より多くの人が加入できる制度にリニューアルをはかっている。

そのひとつが、給付金の受給開始時期の拡大。これまでは70歳までに受け取り始めないといけなかったが、4月1日以降は75歳に延長。加えて5月1日からは、以前は20歳以上60歳未満だった加入期間が、原則65歳未満まで延長した。ただし、延長できるのは国民年金の任意加入者もしくは会社員・公務員等の第2号被保険者に限られる。

2013年に政府が改正した「高年齢者雇用安定法」により、企業の定年は60歳から65歳へ引き上げられ、経過措置期間を経た2025年4月からは全企業において65歳定年制が義務化される。現在は70歳定年に向けた取り組みも始まっていて、それに合わせる形でiDeCoの加入期間も延長したと考えられる。

いずれにしても、より長く運用でき、受け取り時期も幅広く調整できるようになった。これらに加え、脱退一時金の受給要件の見直し、終了した確定給付企業年金(DB)からiDeCoへの年金資産の移転も可能になっている。

10月1日からは、企業型確定拠出年金(企業DC)加入者のiDeCo加入の要件も緩和される。これまで、iDeCoに加入できなかった企業型DC加入者も使えるようになるのは大きな改善だ。

ただし、各月の企業型の事業主掛け金額と合算して、月額5万5000円をこえることはできない。掛け金が各月拠出、企業型DCのマッチング拠出(会社が拠出する掛け金に加えて、加入者本人が掛け金を上乗せして拠出できる仕組み)を利用していないことも条件だ。

これらだけではない。少し先だが、2024年12月1日からは、確定給付型の他制度を併用する場合(公務員含む)の拠出限度額が月額1万2000円から2万円に引き上げられる。 制度自体が始まってから20年以上経過し、加入者も増加。社会環境も変化し続けていて、これに合わせて制度の見直しが図られた格好だ。

iDeCoの魅力は、掛け金が全額所得控除になり、運用益は非課税、受け取り時も年金を選ぶと「公的年金等控除」、一時金の場合も「退職所得控除」の対象になるという点。

「掛け金」「運用益」「受給時」の3段階で税制メリットがあり、とりわけ運用期間中に節税効果を得られるのは大きい。不動産投資を通じてたまった資産の使い道に悩んでいるのなら、公的にメリットが約束されている、iDeCoのような制度の活用を検討すべきではないだろうか。

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健美家編集部(協力:大正谷成晴(おしょうだにしげはる))

■ 主な経歴

フリーランスの編集・ライター。
不動産投資、株式投資、投資信託、FXなどマネー関連、ビジネス全般、働き方、副業、クレジットカード、医療・介護など、幅広いジャンルで取材・執筆を行っている。

■ 主な著書

  • 『決定版 1万円からはじめるFX超入門』(かんき出版)

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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