デジタル資産にリアルな価値を付与
大手企業も続々とビジネスに参入
ビットコインが登場してから10年以上が経過し、今日までにイーサリアムなどさまざまな暗号資産が現れ、世間を賑わせてきた。
ちなみに、2010年には1BTC（ビットコイン）が1円もしなかったのが、2021年には700万円を突破、その後はズルズルと値を下げたが直近でも280万円台をキープしている。
暗号資産に使われているブロックチェーン技術は、偽造や改ざんが難しいというのが最大の特徴。現在は暗号資産以外の決済・送金、投資、資産管理、公的記録やトレーサビリティなど、幅広い分野で活用が進んでいて、その一つがNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）だ。
NFTはその名の通り代替不可能なデジタルデータで、固有の価値を付与できるようになったのが画期的な点。
それまで、デジタルで作ったイラストなどはコピーが容易だったが、ブロックチェーン技術がベースのNFTを使うことで固有のアドレスが割り振られ、偽造が非常に難しくなった。NFTのマーケットプレイスを使えば、誰もがイラストを使ったNFTを作成・販売でき、作品が転売されても作者に報酬が入る仕組みも設計できる。
アート分野以外でも、NTTドコモやKDDI、東京ガスなど大手企業が入会する企業間情報連携推進コンソーシアムの「NEXCHAIN」では、企業間が顧客情報を共有し契約手続きの手間を削減できる引越し手続きのワンストップサービスや、資産をまとめて管理し相続対策を実現するプライベートアセットコンシェルジュサービスなどを構想している。
こうしたなか、スマホで不動産NFTの保有・売買ができるサービスも始まる予定で、それがフィンテックベンチャーの株式会社レシカによる「ANGO（あんご）」だ。
同サービスは東京海上インベストメント株式会社や株式会社エンジェル・トーチなどからの資金調達を受け実現したもの。不動産NFTをメタバース上の家として所有することができ、物件内にはオーナー自身のデジタルアートを飾ることもできる。
出所：プレスリリース
「ANGO」がユニークなのは、デジタル物件とリアル物件が連動していること。不動産NFTの所有者は、デジタル物件のデザインを再現したリアル物件への宿泊権利（年1回無料）を得られる。
かつ「DAO（Decentralized Autonomous Organization：自律分散型組織）」型のコミュニティに参加することもでき、ここではリアル物件の運営に関与することで、さらにリアル物件の使用権を獲得できるなどリワードが得られる。
また、デジタル物件と連動するリアル物件を民泊運営し、不動産NFTの所有者以外にも幅広くリアル物件を使ってもらうことで、休眠不動産の活用や地域経済の循環を促すのも狙いだという。
不動産NFTを起点にリアル不動産の活用を活性化し、地方経済の活性化につなげる「ANGO」の取り組み。今秋にはサービスが始まる予定だ。レシカはこれまでも、実物資産のウイスキー樽をNFT化し、簡単に管理・取引ができるサービスを始めるなど、NFTの活用では実績があるだけに「ANGO」にも期待したいところだ。
ちなみに、メタバースを使った不動産NFTでは、仮想空間内に購入した土地でオリジナルのゲームやアートを作成したり、所有地を価値出して不動産収入が得られる「サンドボックス」や「ディセントラランド」が先行してサービスを始めている。
あるいは、ホテルを1日単位で利用可能なNFTを販売する「NOT A HOTEL」といった、リアル物件を対象としたサービスも。今後も、不動産とNFTを掛け合わしたサービス・ビジネスは続々と登場しそうだ。
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健美家編集部（協力：（おしょうだにしげはる））
