「令和5年度税制改正大綱」が公表。NISAの制度が大幅に改定され、さらに活用しやすくなる？

NISAの制度が大幅に改定される方針
非課税保有期間はなくなり投資枠も拡充

自民党・公明党の両党は2022年12月16日に「令和5年度税制改正大綱」を公表した。ご存じの通り、税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となり次年度以降の税制改正の方針を示したもの。

政府は大綱の内容をもとに税制改正法案を作成し、翌年1月に召集される通常国会に提出したうえで審議を行い、法案が成立すると次年度以降に新たな税制が施行されるという流れだ。

なかでも注目されたのが、「NISA」について。大幅な制度改定が示されていて、実現すると税制優遇を受けながら長期間の資産形成が可能になる。ここでは、現時点の内容を解説する。

おさらいすると、NISAとは「少額投資非課税制度」のこと。株式や投資信託への投資における売却益や配当が非課税になるのが大きな特長だ。

現在は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」（2023年末をもって制度廃止）の3種類が用意されてい