このところ、経済系メディアでは首都圏のアパート（木造、軽量鉄骨造）の空室増を取り上げ、話題になっている。いわく3戸に1戸が空室であると。以前記事でも紹介したトヨタグループの土地調査会社タスのデータが元になっているが、他にも懸念する声は多い。
たとえば、とある不動産の業界団体からのメルマガは「新設着工戸数は4か月連続で伸びており、特に貸家の着工戸数は前年比で+22%、地方圏でも+37%と伸びています。居住用の賃料は伸びておらず、利回りは低下する中、金融機関の不動産貸出残高が18四半期連続で伸びており、非常に危ういものを感じます。物件の仕入れにはくれぐれもご注意ください」という文言が。貸家への融資過熱を懸念する声である。
■相続税対策、新しい融資先その他の理由からアパート増へ
理由は簡単である。大きいのは相続税対策。2015年1月1日以降の相続税増税で、これまで相続税不要だった層にも相続税支払いの可能性が生じ、それを回避するために節税対策としてのアパート建設がクローズアップされたのである。
また、消費税増税で自宅建設がやや落ち込んでおり、金融機関としては他の借り
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