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再配達問題の深刻化で見直される宅配ボックス

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2017/04/11 配信

深刻化する宅配便の再配達問題。そのため、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスや駅やコンビニエンスストア、職場、宅配業者の営業所での受け取りの推奨といった対策が進み、再配達問題への意識が高まっている。ここでは、最近の政府や宅配業界の取り組みを紹介していく。賃貸オーナーにできることを考えてみたい。

■各省庁、企業が業種の垣根を超えて「1回での受け取り」を呼びかけ

国土交通省によると、2016年の宅配便取扱個数は38億6900万個で前年から6.4%増。10年間で約3割も増加している。その理由はインターネット通販の普及、即日配達や無料の再配達などサービスの多様化もその背景にある。今後、高齢化の進展でネット通販からの宅配便はさらなる増加が予想される。

そんな中、不在による再配達問題が深刻化、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書」によれば、宅配の不在配達の割合は約2割、宅配の再配達のために消費されている労働力は1.8億時間にものぼるという。

こうした不在による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出の増加に歯

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