借りる気もない人に、不動産会社が「とりあえず申込みを」と勧めるケースがここ1～2年で急増している。申込みが入ると募集はいったん中止、審査に入るが、入居する気がない人のために募集を中止するのは貸主にとっては時間の無駄。損をすることになる。
では、どうして急増しているのか。
複数の、管理も行っている不動産会社に聞いたところ、賃貸仲介だけを専門に行っている不動産会社などの窮状が背景にあるのではないかという。
実際、2017年6月8日に帝国データバンクが発表した「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査」（2016年度）によると、同年度の倒産件数は前年度比24%増となる93件だった。地域でみると関東が52件、近畿が26件で、この2地域だけで全倒産件数の8割強を占める。
その理由としては、そもそも不動産会社自体が多すぎるという問題がある。全国の不動産会社数は約12万社。コンビニエンスストア約5万店の2.4倍にもあたる。今後、人口が減少、不動産のニーズが減る中にあっては競争が激化するわけだ。
それ以外にも仲介手数料の値引き合戦で利幅が薄くなっている、物件の供給過多により競争が激しくなっているなどの理由が挙げられる
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