1970～1980年代にかけて社会問題になった原野商法が再燃、被害が深刻化している。当時の手口は将来、値上がりの見込みのない原野や山林などの土地をさも値上がりするかのように装って販売したものだが、現在問題になっているのは長年塩漬けにしていたその土地を買い戻す、売買するために測量、広告費が必要などと言われて、高額を支払ってしまうというもの。
2013年～2014年にかけて増加、その後、一時減少したものの、2016年に再び増加に転じ、2017年度には前年比1.8倍になるなど、急増傾向がある。かつて原野を購入した人たちの名簿が出回っており、それを元にアプローチが行われていると見られるが、再燃にはひとつ、理由がある。
それは当時購入した人たちが高齢になっており、マイナスの資産を子どもたちに相続させたくないという気持ちが利用されているという点だ。騙された話である、家族、特に子どもにはあまり言いたくない人もいるはずで、それをなんとかできると言われ、つい、話に乗ってしまうという流れが推察で
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