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レオパレス21 「ゴールドレジデンス」など6シリーズの一部に建築基準法違反の疑い!

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2018/06/07 配信

レオパレス21は5月29日、 1996 年〜2009 年に施工した「ゴールドレジデンス」など6シリーズの一部に建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されたと発表した。

今回の発表に先立つ4月27日、同社は集合住宅「ゴールドネイル」および「ニューゴールドネイル」シリーズにおいて、確認通知図書(建築確認を受けた図面)と実際の施工内容が一部異なるものがあったため、すべての対象物件において確認調査を行なった上で、補修工事を実施すると発表していた。

今回発見された建築基準法違反の疑いのある物件は、4月に確認調査を行うとしていたシリーズとは別に、新たに同社の調査で発見されたものである。

4月27日の発表では、対象物件の2名のオーナーから、確認通知図書に記載されていた小屋裏界壁(各住戸間の壁のこと)が施工されていないとの指摘があり、社内確認をしたところ、一部現場のみではなく、広く確認通知図書に界壁の記載がなされていたことが判明したため、界壁設置工事を行うとしていた。

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対象物件は総数1036 棟のうち現存する915 棟。しかし、この発表の段階では、対象物件は住戸間界壁が屋根の構成部材に達しており、また、天井部に不燃材料を使用して延焼を防止しているので、建物の安全性について問題はないとしていた。

しかし、今回の発表では、調査した6シリーズに

「当社として、建築基準法に違反の疑いがある物件と考えております。」

としており、前回発表のシリーズからは一転、法令違反の疑いがあったとしている。

建築基準法30条では、

「長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能(隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。」

としている。また同法施行令114条1項では

「長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。」

としている。「準耐火構造」とは、同法2条7の2で

「壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能(通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ及び第二十七条第一項において同じ。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。」

としており、同法30条に定める「遮音性能に関する技術的基準」は同法施行令22条の3に、同法2条7の2に定める「準耐火性能に関する技術的基準」は同法施行令107条の2に規定されている。

つまり5月29日の発表にある「建築基準法に違反の疑い」とは、「遮音性能」若しくは「準耐火性能」が、法令の基準を満たしていない恐れがあるということになる。

建築基準法違反の疑いのある物件は、調査した「ゴールドレジデンス」など合計6シリーズ、290棟の内「界壁なし」が17棟、「界壁部分の施工不備」21棟となっている。

同社では発生原因として、図面と施工マニュアルの整合性の不備や社内検査体制の不備を挙げているが、引き続き調査を行い発生原因の究明に努めるとしている。

今後は、同社施工物件総数37,853 棟について順次調査を進め、2019 年6 月迄に全棟調査の完了を目指し、調査により問題が確認されたものについては順次補修工事を行い、2019 年 10 月の工事完了を目指すとしている。

また、4月27日の報告で発表していた、「ゴールドネイル」および「ニューゴールドネイル」シリーズについては、調査進捗状況途中経過として184棟のうち168棟で界壁が無かったと報告。

今後、当初の予定通り2018 年7 月の調査完了を目指すとしている。なお、この2シリーズに法令違反の疑いがあるとの記載はされていない。

同社では、業績に与える影響は軽微だとしているが、今後の調査結果の発表等には引き続き注目していきたい。

健美家編集部

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