このところ、老朽化するマンションの問題を取り上げる記事が増加している。2018年4月にはNHKが「管理不全マンション6割の衝撃」なる番組を放送したが、それによると、埼玉県で行われた築30年以上のマンションを対象にアンケート調査の分析結果からは約6割のマンションがすでに管理不全、あるいは近いうちに管理不全に陥る可能性があるという。
また、日本経済新聞は不動産情報会社グルーヴ・アール(東京・港)の協力を得て、全国の物件の1割にあたる1万4000棟の修繕積立金の分析結果から、約75%で足りていない、特にタワーマンションでは8割弱が未達という数字も。
さらに日常の管理の質を左右するマンション管理人不足や、挙句の果てには管理人が失踪、放置される例までが報道されているほどだ。
投資家としてはマンションの管理など対岸の火事と思われるかもしれないが、実は投資用マンションほど管理不全に陥りやすい。
所有者が管理に無関心なためで、場合によっては管理費が払われなくなる、管理費が不当に使われる、持ち逃げされるなどのケースも出ている。これまで見てきたうち、状況の異なる2事例をご紹介しよう。
■バブル期の投資向け物件の惨状
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