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株式会社TATERU 特別調査委員会からの調査結果報告書を公表!エビデンス改ざんの手口は3つ!一方、西京銀行は改ざん等に関与なしと発表。

不動産投資全般/社会問題 ニュース

健美家不動産投資ニュース

株式会社TATERUは12月27日、「特別調査委員会からの調査結果報告書(要約版)受領および今後の対応に関するお知らせ 」を公表した。

同社の従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざん、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実が判明したことを受け、他に同様の事案が無いか、発生原因と今後の対策等について、外部の専門家を中心とした特別調査委員会を設置、調査を実施していたものである(12月14日付当ニュース既報)

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今回の報告書では、同社従業員が行った不正行為について認定し、その手口について詳細に記載している。報告書に記載の手口は以下の3つであった。

1「顧客の自己資金額に関するエビデンスの改ざん」

営業職員が、顧客から預金残高が記載されているエビデンスを印刷物又は画像データとして受領、エビデンスのデータをパソコンに取り込み、JPEGやTIFFに変換した上で,当該パソコンに標準搭載されている画像編集ソフトを使用して数字の切り貼りを行い,預金残高を書き換えていた。

エビデンス改ざん後、金融機関にエビデンスを提出する営業部長等は,上記の方法により作成したJPEGファイルやTIFFファイルをプリントアウトして金融機関に郵送するか、PDFに再度変換して電子メールで送付する方法により提出していた。

このエビデンス改ざんを行う場合には,基本的には,当該営業職員は,顧客にこのような改ざんの事実を知らせることはなかった。

2「口座間移動 」

営業職員が、複数の金融機関の口座を保有している顧客に対し、一方の銀行口座の残高についてエビデンスの作成(通帳残高部分のコピーや画像データ化)を依頼し、その後他方の当該預金を自己が保有する金融機関の口座へ送金させて,その着金後の口座残高のエビデンスを作成するよう求め、双方の銀行口座の残高の写しをエビデンスとして融資申請をする金融機関に提出するという手法(以下「口座間移動」という。)。

ただし、口座間移動は営業職員が単独で実行できるエビデンス改ざんとは異なり,顧客自らが自己の銀行口座間での資金移動を実行し、送金前後のエビデンスを作成する必要があるため、顧客に拒否される、顧客からのクレームに発展するなど高いリスクがあると感じる営業職員も多く、一方でエビデンス改ざんを選択する方が容易であったこともあり、実行されたケースは限定的であった。

3「他人の預金通帳写しの差替え 」

営業職員が、顧客ではない他人の預金通帳の残高が記載されたページの写しを顧客のエビデンスとして流用することにより、当該顧客が自己資金を保有するかのように水増しする手法。

もっとも,全く同じ残高のエビデンスを繰り返し使用することには限界があることから、かかる差替えの方法がとられたケースは限定的である。

1の手法はICTの急速な進展により考案されたものであり、PDFに再変換した当該ファイルや、プリントアウトされた資料を見ても、不正に作成されたものとは判別しにくいものと思料される。やはり、金融機関側には現物を確認してもらうしかないのであろう。

2、3の手法はベテラン不動産投資家ならばいろいろと思うところはあるだろう。いずれにしても、「かぼちゃの馬車」問題を契機として、不動産業界の体質自体にメスが入りつつあるといえるのではないだろうか。

また、今回のエビデンス改ざんの相手先金融機関である、山口県の西京銀行は、同日「TATERUが施工するアパート向け当行ローンについて」とのプレスリリースを発出している。

それによると、行員が融資審査関連書類の改ざん等に関与したり、不審に思いつつ見逃し融資手続きを進めたりした事実は確認できなかった。

また、同行が融資を実行したTATERUのアパートについては、高い入居率を維持しており、同行ローンの延滞もなく、これまでに貸し倒れ実績も発生していないとしている。

今回の調査結果等からは、スマートデイズ―スルガ銀行の場合と違い、個人属性資料の改ざんはあったものの、西京銀行の物件評価自体は適切で、故に返済が滞るような事案は発生していないと読み取れる。

ただし、11月末に各マスコミが報じたように、同行は金融庁の立ち入り検査を受ける見込みだ。他行の検査も含め、今後は金融庁の動きにも注目である。

健美家編集部

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