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着手金を払ったら建設会社がまさかの破綻!?昨年秋から建設会社や工務店の破綻、 工事停止や遅延が激増している理由

不動産投資全般/社会問題 ニュース

昨年の9〜10月あたりから建設会社や工務店の破綻や資金繰り悪化に伴う工事停止や遅延が激増していると、建設会社を営む男性A氏はいう。筆者も取材を行うなかで、「着手金を払った後に、業者が民事再生法の適用になった」などの話をちらほら耳にしている。

不動産会社経営からユーチューバーに転身したある男性も動画の中で、建築費を支払った後、業者と連絡が取れなくなったと語っていた。今、アパート建設の裏側で何が起こっているのか? そこで建設会社の倒産が増えている理由を、冒頭のA氏に聞いた。

■多いのは不動産屋と関係が深い建設会社

都内で建設会社を営むA氏は、仕事柄、投資家や大家が周りに多く、アパートの建築に関する相談をよく受けている。中でも、昨年9〜10月頃から急増しているのが、「手付金を払った後に、業者が倒産した」「業者と連絡が取れず、工事がストップしている」といった内容である。

「話を聞いていると、多いのは不動産屋とつるんでいる建設会社や、設計会社とつるんでいる建設会社が立ち行かなくなって倒産するケースです。土地と建物が、パッケージ商品のようになっていて、不動産会社は土地の契約をするだけ。

それで建設会社から紹介料をもらっていて、契約が取れたら、それでおしまいというケース。計画倒産のように手付金だけとって倒産する会社もあれば、上棟して上棟金まで取って工事が止まっている会社や、下請けにお金が払えなくて工事が止まっている会社もあります」

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着手金や上棟金など、お金が集まったところで「飛ぶ」のが常套手段で、裏でお金を作っているのだという。いずれも問題が発覚するのは、オーナーが自分の意思で選んだ建設会社ではなく、土地と共に、不動産会社が薦めている建設会社が多い。

それも、実需向けの戸建やマンションではなく、投資用の新築アパートで、こうした話が増えているという。新築のアパートだと、建築費は何千万〜億単位に及ぶこともあり、ダメージは大きい。

■見積もりで見抜くこともできた

「見積書を見せてもらったら、これがひどい。紙一枚で、億単位の仕事を受けているケースが少なくありません。我々、建設会社では、最低でも1棟建てるのに、30〜40枚の見積もりを作成します。紙っぺら1枚なんて、ありえませんよ。しっかりと経験と知識を積んでいる人なら、見積もりで見抜けたはず。投資用物件だからこそ、安きに流れているのかもしれませんが、儲けるつもりが自己破産しかねません」

A氏によると、1つの会社が悪事を働いているだけなくて、名前を聞いたことがないような新しい会社が、似たような手口を繰り返しているという。
そして、一度こういった状況に巻き込まれると、多額の工事費用が発生したり、債務処理に苦労することになる。

「私が相談を受けたなかでは、工事続行できずに土地ごと売った人もいますし、完成直前で現場が飛んだケースもありました。業者が飛んでしまって、オーナーさん自らお金をかき集めて、なんとか間に合わせたケースもありました」

こうした事態を防ぐためには、建築会社や工務店の評判や口コミ、実績や財務状況まで、自分で調べられるだけ調べて、最終的には、自分で吟味して選ぶことだ。

「不動産投資がこれだけブームになると、少しお金持っている人は、よく調べないうちに、美味しい話に食いつきます。コツコツ地道にやらないといけないのに、いきなりRCなど、大きなものを一から建てようとするのはよくない」

土地と建物がセットになっているパッケージ商品ほど要注意だ。慣れている人なら、自分で土地を仕入れて建築プランを考えるものの、これが煩雑で難しいがために、まとめてやってくれる不動産会社に依頼しようとする。そしてそれが命取りになる。

「不動産会社が、存在しない建物を想定して、想定利回りを出しているのですが、その裏には建設会社や工務店がグルになっている。ここに頼んだら、この利回りが実現できますが、ほかに頼んだら、保証しませんというようなことを言って契約を取っているのです」

■背景には、建築コストの値上がりが

不動産会社からすれば、建築会社は1つの「コマ」に過ぎない。たとえ倒産してしまっても、また別の会社で、現実的には不可能な建物のプランを作り、安い値段で、高い利回りをはじき出して、知識のない顧客に売りつけることだってできる。安い見積もりだからこそ、実現しようとすると建築会社は立ち行かなくなる。

昨今では、流通業界の人手不足から、建築資材が値上がりして、建築費が高騰しているとA氏はいう。去年の夏の見積もりでは、コストが見合わず、請け負えないということがあるそうだ。

「ハイテンションボルトにしても、コンクリートにしても、すべて運ぶのにお金がかかります。配送料の値上げにより、すべての建築資材の原価が上がっているのです。今回の建築会社の倒産が相次ぐ話は、過熱する投資用不動産の売買によって、建築会社サイドにしわ寄せがいっていただけの話です。ではなぜ、そんな潰れそうな会社に頼んだかとオーナーに聞くと、そこに決まっていたからというのです。そこに決まっているわけはなく、自分で選ばなかっただけなのです」

不動産屋が建築プランと想定利回りをくっつけて土地を売ることは、違法ではない。このビジネスモデルは、今後も残るとA氏は見ている。被害者にならないためには、消費者が賢くなるしかない。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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