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【事件簿】20歳代で急増。平均購入額2776万円 国民生活センターに寄せられた不動産投資トラブル

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2019/05/29 配信

正しい知識をもってすれば、大きく失敗することは少ないとされる不動産投資。だが、知識を得る前に、投資トラブルに巻き込まれてしまっては元も子もない。国民生活センターには、不動産投資に関する相談が昨年度だけで1350件も寄せられている。相談件数は減少傾向にあるものの、20歳代からの相談が増加している。筆者も不動産関連の取材をする中で、トラブルの一部始終を耳にすることがある。いったいどんなトラブルが起こっているのか。事例を挙げて紹介する。

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2018年度の相談件数は1350件、うち405件は20歳代

国民生活センターが今年3月28日に発表した報道発表資料によると、不動産投資に関する相談件数は、2018年度だけで1350件、うち20歳代の相談件数は405件、平均契約購入金額は2776万円。全体では年々減少傾向にあるが、最新の調査では、20歳代からの相談件数は13年度の調査から2.5倍にまで増加している。

PIO-NETにみる投資用マンションの20歳代の相談件数と平均契約購入金額。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は2019年2月28日までの登録分。出典:国民生活センター
PIO-NETにみる投資用マンションの20歳代の相談件数と平均契約購入金額。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンライ
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