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西武信用金庫に業務改善命令!融資資料改ざんの看過ほか不適切な行為が多数!!

不動産投資全般/社会問題 ニュース

健美家不動産投資ニュース

金融庁(関東財務局)は5月24日、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項に基づき、西武信用金庫に対して業務改善命令を発出した。
今回の業務改善命令で同金庫は、次の3点の実行を求められている。
1 本処分を踏まえた責任の所在の明確化と内部統制の強化
2 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢の強化
3 反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直し
また、これら事項について、6月28日までに業務改善計画を提出し、直ちに実行することを求められている。

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処分の理由について金融庁は3点挙げているが、いずれも同金庫が業績優先の営業を推進するあまり、内部管理態勢の整備を怠ったことが原因だとしている。この3点の中でも、特に投資用不動産向け融資について金融庁が指摘した事項について紹介したい。

業務改善命令では、同金庫の不動産投資家向け融資について
「投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている。」
と指摘。そのうえでまず、

「融資実行を優先するあまり、融資審査にあたり、投資目的の賃貸用不動産向け融資案件を持ち込む業者による融資関係資料の偽装・改ざんを金庫職員が看過している事例が多数認められる。」

としている。つまりスルガ銀行事案と同じく、紹介業者(仲介業者)が融資関係資料を偽装・改ざんし、金庫側もそれを見て見ぬふりしていたということである。なお、具体的にどの資料を改ざん等したかは触れられていない。

次に
「投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる。」

としている。ここでも、金融庁が今年3月に発表した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」(5月13日付当ニュース既報)に記載のあった「経済的耐用年数」の話が出てくる。

近年、同金庫も(残存)法定耐用年数を超える期間で融資を行ってきた。ただ、その場合、金融庁は「経済的耐用年数を用いる場合には恣意性を排除するために、物件が継続的にキャッシュ・フローを生み出す期間をできる限り客観的に評価する必要がある。」としている。にもかかわらず、同金庫職員は、その基礎となる書面を作成する外部専門家に対し、「耐用年数や修繕費用等を指示・示唆」していたというのである。

経済的耐用年数を伸ばすのに最も一般的な方法は、当該物件が大規模修繕(例えば外壁塗装、屋根の防水工事、共用廊下のシート張替え、配管の取替え等)を行うことである。このような経年劣化を起こすような部位を修繕すれば、当然その物件がキャッシュ・フローを生み出す期間も伸長する。恐らく同金庫では、「融資期間に見合う経済的耐用年数」から逆算して大規模修繕費を計算、その金額を示唆する等の不適切な行為を行っていたものと推察される。

また、同金庫は、同じく5月24日付で「当金庫に対する業務改善命令について」とのプレスリリースを行っている。この中で、「投資目的の賃貸用不動産向け貸出案件を持ち込む業者による融資関係書類の偽装・改ざんを当金庫職員が看過してしまった可能性が高い件数」は127件、「経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、当金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為と思われる件数」258件あったとしている。
また、当該プレスリリースの末尾には

「当金庫は長年に亘り、お客さまの事業支援活動を営業活動の主体とした業務運営を目指しておりました。このお客さまの事業を支援していくという活動は、西武信用金庫並びに当金庫全職員の活動の原点であり今後も変わるものではありません。
当金庫は、今回の処分を踏まえ、改めて活動の原点に立ち返り、今後も地域に根ざし、地域とともに歩む経営を行い、信頼の回復に努めてまいります。」

と記載している。とはいうものの、今回の行政処分が同金庫の融資姿勢に影響を与えることは必至である。他の金融機関に与える影響も大きいと思われるが、このような時こそ、不動産投資家には正攻法の融資戦略が必要となってくるのであろう。

健美家編集部

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