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レオパレス施工不備問題「全社的・組織的と認定」で外部調査委員会が最終報告

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2019/05/30 配信

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▲施行不備問題の最終報告書を受けて改めて謝罪するレオパレス経営陣

アパートの施工不備問題で約3カ月にわたって調査してきた外部調査委員会とレオパレス21は5月29日、「施工不備問題に関する調査報告書」の最終版をとりまとめて発表した。

建築基準法違反の疑いがある物件が相次ぎ発覚し、この日も、耐火建築物として施工した物件2240棟のうち204棟について実施した現地調査の結果、63棟に建築基準法上、耐火構造の界壁が求められているのにこれに適合しない仕様だったことが確認され、このうち58棟に不備があることもわかった。

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▲外部調査委員会による記者会見。左から木目田裕弁護士、伊藤哲夫弁護士、山本憲光弁護士。いずれも、西村あさひ法律事務所所属

全棟調査対象は3万9085棟。施工不備の問題は、

①小屋裏等界壁
②界壁発砲ウレタン
③外壁仕様
④天井部

ーーの4種類ある。外部委員会は、施工不備の原因・背景について、商品開発担当者らの責任よるものであることは否定できないものの、最大の要因は早期開発・販売に重点を置くばかりで十分な商品開発体制や施工体制、品質管理体制、工事監理体制を全く整備しようとしなかった当時の経営者と、そこ

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