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若い、健康な人でもあり得る。孤独死現状レポートで見る想定外の現実

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2019/06/24 配信

書籍「超孤独死社会」(菅野久美子著 毎日新聞出版)が話題になっている。賃貸住宅所有者にとっては気になるテーマだが、データで見ると現状はどうなっているのか。一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会が2019年5月に公表した第4回孤独死現状レポートから見て行こう。

同レポートが定義する孤独死とは「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人」。それが社会問題となる背景には単身世帯(27.0%)と単身予備軍となる夫婦のみの世帯(24.0%)の増加がある。厚生労働省の平成29年国民生活基礎調査によると、2017年時点で単身世帯と夫婦のみの世帯で全世帯構成の半数を超えているのである。

■若い人が亡くなるケースも多々

と書くと、高齢化が要因ではないのかと思われるかもしれない。ここは注意すべきなのだが、もちろん、高齢者で孤独死が多いのは間違いない。同調査で男女、年代別の孤独死者数を見ると60代男性が32.9%となっており、男女・年代別では最多。だが、平均年齢は男女とも61歳で、それほど高齢ではないのである。

さらに詳細に数字を見ていくと60歳未満の現役世代の孤独死は男女ともにおよそ4割。65

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