「老後資金2000万円問題」で世間が喧しい。しかし、この問題について違和感を抱いている不動産投資家も多いのではないだろうか。
今回は、発端となった金融庁の報告書について簡単に紹介し、その内容について不動産投資家目線で分析してみたい。
金融庁の報告書とは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」のことで、令和元年6月3日に公表された。金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）が、平成30年9月から計12回にわたって、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行ってきたもので、今回その内容を報告書として公表したものである。
報告書本来の問題意識は、
「「人生 100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしているなか、高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては「人生 100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金
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