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2000万では全然足らない?「老後資金2000万円問題」、不動産投資家の目線で見てみると?

不動産投資全般/社会問題 ニュース

「老後資金2000万円問題」で世間が喧しい。しかし、この問題について違和感を抱いている不動産投資家も多いのではないだろうか。

今回は、発端となった金融庁の報告書について簡単に紹介し、その内容について不動産投資家目線で分析してみたい。

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金融庁の報告書とは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」のことで、令和元年6月3日に公表された。金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)が、平成30年9月から計12回にわたって、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行ってきたもので、今回その内容を報告書として公表したものである。

報告書本来の問題意識は、

「「人生 100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしているなか、高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては「人生 100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている」

というものであった。

つまり、超高齢化社会を迎えるにあたり、それに備えた資産形成とそのための手法(金融商品)を考える、ことが趣旨であった。

その中で、現状の高齢者の平均的な収入・支出の状況について分析したのが「老後資金2000万円」の部分である。

それによると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯(高齢夫婦無職世帯)では、平均月収209,198円に対し支出が263,718円で、差引き約5万円の赤字になるとしている。

また、金融資産の保有状況を分析した別の項目で、月5万円の赤字であれば、30年で約2000万円の金融資産の取崩しが必要であるとしている。ちなみに同じ項目内で、高齢夫婦無職世帯の金融資産の平均保有状況は、2252万円(世帯主が65〜69歳)となっている。

それで、この問題に対して不動産投資家が抱いた違和感(若しくは感想)は、

・(たった)2000万円あればいいのか?
・年金だけで(現役並の)収入を確保出来ると思っている人がいたのか?

というものではないだろうか。

2000万円という数字は、もちろん純資産ベースではあるが、2つか3つ、しかもワンルームマンション程度の物件を処分すれば簡単に手に入る水準である。

また、日本の年金は賦課方式であり、超高齢化社会を迎えて所得代替率が低下していくことは、それこそ何十年も前から言われている。

我々不動産投資家が、そもそも不動産投資を始めたきっかけは、老後の収入確保にあるという人も多いのではないか。
つまり、現在の世間の喧騒に対しては、「何を今さら」というのが正直な感想ではないかと推察する。

ただ、不動産投資家であれば、この報告書はもう少し別の読み方をしたい。
先ほど「たった2000万円」と書いたが、報告書を詳しく読み込んで行くと、実は2000万円では全然足らないのだ。

報告書には、将来の公的年金支給水準の更なる低下と、税・保険料負担の増加が見込まれると記載されている。また、一番大きな問題は、2000万円の中に特別な支出(老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用)が全く含まれていないことだ。

一般的な老後の不安と言えば、健康寿命と平均余命との間の生活をいかにするか、に尽きると考える。この期間の費用を見積もって資産形成、すなわち不動産投資の目標を設定している投資家は数多いと思われる。つまり、2000万円プラスいくらの金額が必要か、というシミュレーションを常に行うことが重要で、その為の基礎資料としては十分価値があるのではないか。

このように、今回の報告書は、見方を変えれば不動産投資の目標設定に非常に参考となるものであり、面白い内容であると言えるのかもしれない。

健美家編集部

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