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ソロの時代到来。2040年人口の半分が独身の国になる£j余り東日本に賃貸ビジネスの好機か!?

不動産投資全般/社会問題 ニュース

人口の減少により賃貸住宅市場に冬の時代が訪れる。そのような見方は少なくないが、足もとの賃貸住宅の主なターゲット層である単身世帯は急増する見込みだ。

博報堂ソロもんラボ・リーダで独身研究家の荒川和久氏は、2040年には日本の人口の5割が独身で占める国になるとする。大東建託が8月26日に都内で開催した「賃貸フォーラム2019」でそのような見方を披露した。

同フォーラムのテーマは、「令和時代。変われ、賃貸住宅!!〜襲来するソロエコノミー、Maasが起こす移動革命。賃貸住宅になにができるか〜」でディスカッション。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(2018年推計)」より15歳以上を抽出したところ、2040年に独身者(配偶者と死別、離別した者を含む)が4634万3000人(46.8%)、配偶者有りが5263万9000人(53.2%)という。

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▲8月26日、賃貸フォーラム2019の様子

荒川氏は、「50歳過ぎての初婚は1%未満に過ぎない」として、生涯未婚率も男性が29.0%、女性が19.2%とそれぞれ3割、2割ほどが結婚しないとする。この背景には男余り現象があると指摘し、約300万人の男性が結婚したくてもそもそも相手がいないためだ。

この男余り(20代〜30代)は、国勢調査(2015年)から大阪府や京都府、兵庫県など西日本のほうが少ない傾向だとし(つまり男が余っていない)、東京都と北海道も少なく、沖縄県を含めた九州は全体的に男余りが少ないのが特徴だ。

その一方で、東日本の男余りが顕著になっている。特に茨城県、栃木県、福島県が多いのに続き、群馬県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県など関東甲信、東海エリア、秋田県や山形県、新潟県、富山県などの東北・北陸勢も男余りである。

離婚の増加も単身世帯を増やす。これにより夫婦と子のファミリー世帯も減少する。直近2015年までの25年間の推移で見ると、家族の消滅率が20%以上の地域は北海道と青森県、長崎県、鹿児島県にとどまるが、2040年には青森県や秋田県、福島県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、岐阜県のほか、近畿圏、四国、九州南東部などで20%以上の減少率が想定され、残りは東京都(1〜9%減)を除いて全て10〜20%の割合で家族が消えていく。日本の人口は2100年に6000万人と昭和初期の水準に落ち込む見通しである。

こうした状況を踏まえて、荒川氏は、今後の日本は単身者、いわゆるソロ消費がけん引する社会となり、2030年には単身消費が家族消費の支出額を上回ると推計している。

従来のコミュニティは崩壊し、コミュニティの考え方も転換が必要になり、どこかの組織やエリアに所属するコミュニティではなく、仕事や趣味、本など共通のモノで同じ価値観を持った人がつながる。

接続するコミュニティとして変わっていく。同フォーラムパネリストとして参加した筑波大学の谷口守教授(工学博士)は、「(不動産的には)これからは不動産テックではなくてエリアテックで考えるべきだろう」と指摘した。

その上で個人にとってベストな交通サービスの組み合わせが可能なMaas(Mobility as a service)がエリアテックの軸になると見ている。自動運転やカーシェアリング、配車サービス、自転車シェアをアプリで利用できる環境整備に着目している。

こうした状況から見ると、家族世帯が減り続けて人口の半分が独身者になるのならば、家余りと言われる中にあっても単身者に適した賃貸住宅の需要が高まる可能性がありそうだし、その単身の要因が男余りであるのならば、男余りの顕著な東日本でのほうが稼働率を引き上げやすいかもしれない。

そうした観点に加えてMaasとIoTを核にしたエリアテック的な視点から人口動態に右往左往しないで済む賃貸経営を模索できそうである。

健美家編集部

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