「老後資金は自ら用意しなければ‥‥‥」。いわゆる老後資金2000万円問題を契機に、そうした意識が急速に高まっている。大和財託（大阪市北区）が9月12日に発表した「老後資金の準備に関する意識調査」からもそんな様子が浮き彫りとなっている。
同調査は、東京・大阪・愛知のミドル世代30〜50代のビジネスパーソン540人と定年退職者150人を対象に、8月6〜7日にかけて実施。
日銀によるゼロ金利政策の導入から20年が経過し、2016年にはマイナス金利導入と、超低金利政策を更に深掘りする状況となった。預貯金や個人国債・投資信託など伝統的な金融商品は運用難に陥り、老後資金を補完するに至らなくなっている。
調査では、まず、現在行っている将来設計に向けた対策について聞いている。それによると、「定期預金」（44.1％）と「定期・終身保険（30.0％）」の2つを合わせて7割超となり、「なにも行っていない」（28.3％）も3割ほど。消費増税や物価の上昇に向け、資産を増やす対策のできていない現状が浮かび上がった。
個人貯蓄が500万円以上ある人は、30代で26％、40代で27.4％、50代で38.4％となり、貯蓄・資産
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