• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

2,218アクセス

老後資金は不動産投資で!若年層ほど関心高まる!30代男性ビシネスバーソンの4割以上が興味あり!!

不動産投資全般/社会問題 ニュース

「老後資金は自ら用意しなければ‥‥‥」。いわゆる老後資金2000万円問題を契機に、そうした意識が急速に高まっている。大和財託(大阪市北区)が9月12日に発表した「老後資金の準備に関する意識調査」からもそんな様子が浮き彫りとなっている。

同調査は、東京・大阪・愛知のミドル世代30〜50代のビジネスパーソン540人と定年退職者150人を対象に、8月6〜7日にかけて実施。

日銀によるゼロ金利政策の導入から20年が経過し、2016年にはマイナス金利導入と、超低金利政策を更に深掘りする状況となった。預貯金や個人国債・投資信託など伝統的な金融商品は運用難に陥り、老後資金を補完するに至らなくなっている。

調査では、まず、現在行っている将来設計に向けた対策について聞いている。それによると、「定期預金」(44.1%)と「定期・終身保険(30.0%)」の2つを合わせて7割超となり、「なにも行っていない」(28.3%)も3割ほど。消費増税や物価の上昇に向け、資産を増やす対策のできていない現状が浮かび上がった。

イメージ

個人貯蓄が500万円以上ある人は、30代で26%、40代で27.4%、50代で38.4%となり、貯蓄・資産運用する理由は「老後の生活費」(82.9%)が8割を超えた。

また定年退職者の約8割が退職前と比較し生活水準が下がったとしており、特に70代男性では57.2%と2人に1人以上が「退職前に老後生活に備えて対策や準備を行っていなかったことを後悔している」と回答している。

定年退職者の生活資金源は公的年金(46.7%)が約半分を占めて公的年金頼りも浮き彫り。こうした中で、不動産投資に興味・関心があるのが現役世代である。特に30代は43.3%が興味・関心があると回答。40代(26.6%)、50代(22.2%)と若い人ほど将来を不安視していることがうかがえる。

実際、収益マンションや築古戸建てなどの取り扱いが多い複数の不動産事業者からは、老後資金2000万円の問題の後に、不動産投資に関する問い合わせが増えたとの声が多く聞かれる。

グラフ
出所:大和財託

「顧客の中の1人は銀行員。将来いつまで銀行に勤められるのかわからないと相談に来た」「外資大手のサラリーマンの1人は、ワンルームマンションや築浅物件など計5戸を運用していたが、赤字が続きで処分して出直し投資を手伝った」。

さまざまな理由から不動産投資を考えるサラリーマンは少なくないようだ。

30代の主婦は、義母が東北で自主管理する築古の賃貸アパートの経営を手伝ったことをきっかけに、現在では15室ほどを保有して年間家賃収入1000万円弱に。その主婦は、顔の見える賃貸を心がけているという。

不動産投資をアドバイスする大柿不動産事務所(神奈川県藤沢市)の大柿靖彦社長も「大家の資質として欠かせないのは、入居者が困っていることに目配せすること。利回り、利回りと自分の利益ばかりを追求して他人(入居者)にやさしくない人間は大家として成功しない。医師や弁護士といった知識層であっても不動産投資に失敗している人は少なくない」と指摘する。

ゲストハウスを豊島区内で複数運用する30代の男性は、稼働率の平均が7〜8割、旅行シーズンなどの繁忙期は9割超東南アジア系の旅行客が利用している。

2〜3日の滞在もあれば1週間滞在する外国人などさまざま。1泊6000円のゲストハウスに加え、ドミトリータイプでは1泊2000〜2500円で提供している。

この男性は、転職先で訪日客向けの広告媒体を作成していたことをきっかけに、不動産賃貸業に参入した。インターネット大手やSNSなどに広告出稿してきた中で、最も反応が良かったのが外国人の利用者が多いホテルだったことで、日本でもビジネスチャンスがあると感じて自ら手掛けるようになったという。

大和財託の「老後資金の準備に関する意識調査」では、不動産投資や老後資金など将来設計に関するセミナーに参加したいとの回答が26.4%と4人に1人となっている。

中でも、東京・大阪・愛知の30代男性ビジネスパーソンでは、大阪(46.7%)がもっとも高い投資意欲を見せており、東京(43.3%)と愛知(40.0%)も4割を超えるなど、大都市圏を中心に不動産投資を始める予備軍は増えていきそうだ。

健美家編集部

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

健美家不動産投資ニュース

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ