自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石波茂会長）は12月10日、2019年度総会を自民党本部で開催した。ちんたい議連は、衆議院議員266人、参議院議員84人と自民党議員の9割が所属している。
全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連）、日本賃貸住宅管理協会（日管協）、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）の業界４団体も出席。少子高齢化社会に伴う人口減少を受けて、賃貸オーナーや賃貸管理会社が賃貸住宅市場の今後に機敏になる中で、需要に応じた良質な賃貸住宅ストックを増やすための重点施策をあらためて説明した。関係省庁の担当者も出席した。
主な新規の要望では、悪質入居者への対応や孤独死問題、住宅セーフティネット、民泊、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の実験など多岐にわたった。
悪質な賃貸滞納者に対する要望もその一つ。業界団体からは、「（借り主が継続的に家賃を滞納する悪質な場合は）1週間程度で退去できるようにしてもらいたい」といった声も上がり、借り主の権利保護に偏った対応ではなく、悪質
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