一時、話題をさらった生産緑地2022年問題はどうなったのか。
1992年にスタートした生産緑地制度は、固定資産税などを大幅に減免する代わりに営農を30年間義務付けているが、生産緑地全体の8割が2022年に30年の期限を迎える。全国にある約1万2525haのうち6割程度が首都圏で占めており、足もとでは東京都3074ha、埼玉県1670ha、神奈川県1293ha、千葉県1080haといった内訳となっている。
例えば東京23区では生産緑地が423haほど存在し、都区部で最も多い練馬区で649地区・177.76ha、江戸川区では264地区・35.67haが生産緑地地区に指定されている。
所有者は2018年4月施行の「特定生産緑地制度」を使って生産緑地指定の10年延長を求めるか、市町村に買い取りの申し出ができる。10年延長すれば固定資産税は従来通り減免のまま。
市区町村としては、土地を買い取るか、別の営農者などに土地の斡旋をすることになるが、資金力に乏しい自治体には買い取るだけの体力がないのが実態であり、農地の売却先も容易に見つかるわけではない。市町村が買い取れない場合、最終的に宅地に転用されるしかなく
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