全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を投資用物件に不正利用する問題が昨年から注目されている。そんな中、「フラット35」の取り扱い件数、9年連続NO1の（2010～2018年の取り扱い件数、2019年3月末現在、ARUHI調べ）アルヒ株式会社では、AIを使った住宅ローンの不正検知システムを導入した。
アルヒが扱う「アプラス投資用マンションローン」で
書類の改ざんなどの疑惑が報じられるも、
「現時点では確認されていない」とコメント
住宅ローン専門の金融機関であるアルヒ株式会社のフランチャイズ店舗の案件において、ローンの不正の疑惑があると1月28日付けの日本経済新聞朝刊が報じた。
問題となったのは、アルヒが提供する「アプラス投資用マンションローン」。審査資料の改ざんがあったとの報道があった。アルヒによると、信販会社のアプラスの規定に従って、不動産業者から持ち込まれた書類を取り次いではいるものの、ローンの審査や融資実行、債権管理などは
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