緊急事態宣言が解除され、完全とは言わないまでも、企業はオフィス通勤を解禁。営業を自粛していた飲食店も、時短でお店を再開している。コロナ禍は、「終息」とまでいかないが、「収束」に向かっていることは確かなようだ。こうしたなか、住まいに困る人たち向けに低家賃のアパートが注目されているという。
新型コロナの影響で景気悪化
生活保護の申請が急増中
新型コロナは国内景気に大ダメージを与えたのは、ご存じの通り。内閣府が6月8日に発表した、今年1～3月期のGDP2次速報は、実質で前期比0.6％減。同ペースが1年間続くと仮定した年率換算では2.2％減となった。GDPの6割を占める個人消費は、既報の0.7％減から0.8％減へマイナス幅が拡大し、個人の生活にも深い影を落としている。
経済への影響がよりハッキリする4～6月期は、リーマンショック後2009年1～3月期の年率17.8％減を超えると指摘するエコノミストもいて、いまだ予断を許さない。
東京商工リサーチの調べによると、コ
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