• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

2,674アクセス

孤独死に関する画期的な提言!早期発見の病死、老衰は心理的瑕疵に当たらず!全宅連、踏みこむ

不動産投資全般/社会問題 ニュース

2020/07/13 配信

ここ何年か、住宅確保要配慮者等の居住支援についての調査、研究を続け、毎年報告書を作成してきた全国宅地建物取引業協会連合会が先日発表した報告書で画期的な提言を行っている。

孤独死の定義について、これまで以上に踏み込んだ、具体的な内容を示し、自室で亡くなったからといっても心理的瑕疵に当たらない場合があるとしているのである。

一読をお勧めする
ネット上で読めるので、一読をお勧めする

高齢者等の賃貸への入居を考える時、障壁となってきたのが孤独死である。自室で一人で亡くなった場合、理由の如何を問わず、心理的瑕疵となり、事故物件とされてしまうことが多かった。

残置物の処理や清掃、リフォーム等を引き受けた上、事故物件となったことで空室が続く、賃料が下がるとなるのだったら、最初から高齢者等の後日の不安がある人には貸したくないと思うのは無理もないこと。

しかも、最近は一度事故物件として認識されてしまい、ネット上に情報が流れると、それがいつまでも消えることなく残されてしまう。過去の、すでに周囲が忘れているような情報が延々と当事者を苦しめることになる。

この現状を変えないと、高齢者等の賃貸住宅への入居は進まない。国がいくらセーフティネット法で住宅困窮者の救済を図ろうとしてもハードルがそのままでは進展はしない。

であれば、定義がないまま、すべての自室内の死を心理的瑕疵としている現状を変えるために新しい考え方を提唱しようというのが今回の提言である。具体的には以下の通りの考え方が示されている。

@孤独死については、原則として説明・告知の必要はないものとする。
Aただし、臭気等によって近隣から居住者に異変が生じている可能性が指摘された後に孤独死の事実が発覚した場合には、説明・告知をする必要があるものとする。
BAの場合であっても、次の借主が、通常想定される契約期間の満了まで当該 物件の利用を継続した場合には、貸主は、その次の借主に対し説明告知する必要はないものとする。
C媒介業者は、業者としての通常の注意に基づきAの事実を知った場合に限り、上記ABと同等の取扱いをするものとする。

報告書ではこの提言に至った経緯を行政機関ごとの孤独死の定義、実態調査その他を踏まえて説明しており、情報、現状を精査した上での提言であることが分かる。これまで明確な定義がないことが一方的な決めつけをも生んでいたことを考えると、理性的な定義が生まれることで事情が変わることに期待したい。

また、同研究会では今後、賃借人が死亡した以降の賃貸借契約の終了方法や特別の原状回復費用の負担、残置物の取り扱いなど、これまで不動産所有者を悩ましてきた問題について引き続き検討するとしており、次年度以降の成果についても注視が必要だ。

健美家編集部(協力:中川寛子)

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ