コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、現在の住まい、住んでいる場所に不満を持つ人が増加、住替えニーズが高まっている。たとえば、リクルート住まいカンパニーが2020年5月22日に発表した「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査では引き続きテレワークを行う場合、テレワーカーの48％が間取り変更を希望し、24％が現在の家からの住み替えを希望しているという。
あるいは2020年6月21日の内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京23区に住む20代のうち、地方移住に関心を持つ人は35.4％となっている。
実際、リゾート物件専門サイトや空き家掲示板等の閲覧数は増加しており、環境の良い場所に広い住まいを、できれば安価に手に入れたいというニーズが高まっていることが想定される。
地方に目を向ける人が増えているといった趣旨の記事も増えているのだが、ひとつ、これらの記事が見落としている点がある。首都圏郊外、地方の賃貸住宅事情である。
非常に簡単に言ってしまうと、都会に住んでいる人が郊外、地方に移り住もうと思っても適当な物件がない、あってもごくわ
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