「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（管理業法）」が今年6月に全面施行される。2020年6月12日に同法が公布され、同年12月にサブリース規制が先行的に施行された。
賃貸住宅管理会社が一括借り上げするサブリースでは、保証家賃が将来減額される可能性などを説明することが義務化され、募集の際の誇大広告等も禁じた。違反者には罰則も課される。
今年6月には、一定規模以上の管理戸数を有する賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに1人以上の「業務管理者」の設置も義務付ける。
こうした対応の背景には、賃貸住宅ビジネスのトラブルが絶えないことが大きい。敷金・礼金、原状回復、家賃保証の減額などで入居者ともめることが少なくない。
女性専用シェアハウスのかぼちゃの馬車事件では、個人の不動産投資家に相場よりも高い値段で土地を売り、シェアハウスを建てさせて、あげくの果てに約束した保証家賃の支払いが滞りその不動産会社が倒産した。
ただ、不動産取引にまつわる怪しさは、これに限ったことではなく、不動産のプロが騙されるケースもある。そのプロが騙されたケースとして、直近では積水ハウスが詐欺被害に遭遇した「地面師事件」が記憶に新しい。
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