ミャンマー国軍は2月1日にクーデターを実行。国軍は閣僚らを解任して非常事態を宣言し、軍が全権を掌握した。
2011年に民政に移管してアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が2015年の総選挙で圧勝して民主化の進展が進むとの期待から諸外国の投資が相次いでいた中での突然の出来事。
2020年11月の総選挙に不正があったとして選挙結果を無効とし再び選挙を実施すると国軍が宣言。ミャンマーの時が逆回転を始めた。
トヨタ自動車が新工場を2月中に稼働させる予定だったが、延期することなどが報じられた。ミャンマーに進出している製造業や飲食業、旅行業界など今後も幅広い業界に影響を及ぼしそうだ。
アジア最後のフロンティアとして、投資資金を引き付けていた近年、不動産投資の世界でもアウトバウンド投資先の一つとして注目を浴びていたが、今回のクーデターは、改めて海外投資のリスクを浮かび上がらせたと言ってもいい。
◎人口増加、経済成長で海外が魅力
人口が減少する日本にあって人口が増えている国は魅力的に映り、海外の不動産を資産運用先の一つとして考え
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