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コロナ禍は悲観材料ではなく、地方創生を進める絶好の機会。移住・二地域居住の関心高まる。

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2021/04/13 配信

新型コロナウイルス感染拡大から1年が経過しても収束する気配が見られないばかりか、変異株がイギリス型、ブラジル型、アフリカ型などが増えて社会経済活動が正常化できない状態が続いている。

ワクチン接種に期待が集まるものの、急いで作ったワクチンに対する信用面が盤石とは言えず感染終息に向けての決定打を欠く。

感染防止としては、うがい、手洗いの徹底と人と人の接触を減らし、密集した空間を作らない、といった段階から進歩がない。その密を避ける観点から人口密集地の都市部から郊外、地方に拠点を移す動きが注目を集めている。

東京都は25年ぶりに23区すべてで人口が前の月を下回った。東京都の人口は、3月1日時点の推計で1394万2024人と8カ月連続で目減りしている。

富士山

◎地方創生に号砲、全国二地域居住等促進協議会が発足

コロナ禍の窮状を訴える人が増えていると同時に、働き方が今後大きく変わることを見据えて脱東京を新たなビジネス好機ととらえる動きも注目されている。

不動産情報サイトを運営するLIFULLは、地方自治体との協力を進めて空き家・遊休施設の利活用、人材育成に取り組む。これまでに11カ所の自治体と連携協定を提携しており

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