• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

968アクセス

コワーケーションの時代へ 地方の分散型オフィスに変革

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2021/07/29 配信

コロナでリモートワークが推進されて、オフィス外で働くという選択肢が広がるなか、バケーションの要素を入れて働くワーケーションが注目されている。

さらに一人でワーケーションに取り組むだけはなく、法人として取り組むワーケーションやそのための施設に将来性を見出す動きも出ている。ホスピタリティ業界で50軒近いホテルを経営・再建し、今、企業とオフサイトミーティングの場所、そしてそこでのコンテンツ(体験)をマッチングするサイト「co-workation.com」(コワーケーションドットコム)を運営する浅生亜也氏に、ワーケーションの需要や将来の市場について聞いた。

コミュニケーションが取りやすい車座は、コワーケーションには効果的。(ライムリゾート箱根)
コミュニケーションが取りやすい車座は、コワーケーションには効果的。(ライムリゾート箱根)
浅生亜也氏画像  PerkUP株式会社 代表取締役CEO 浅生亜也氏
浅生亜也氏画像 
PerkUP株式会社 代表取締役CEO 浅生亜也氏

今後5年で5倍増?!
2020年度ワーケーション市場699億円

矢野経済研究所が2021年3月24日に発表した「ワーケーション市場に関する調査」では、ワーケーション市場は「コロナ禍を契機に、一気に多くの企業でテレワークが普及し、ニーズが拡大した市場といえる。

2020年度の国内ワーケーション市場規模を699億円と予測する」と発表され「今後もテレワークの拡大は、ダイバーシティや働き方改革の一環として進む見込みであり、より柔軟な働き方としてテレワークに場所の制限を設けない可能性は大いにある。さらに国は、ワーケーションがもつ都市部から地方へ人の流れを創出するポテンシャルを評価する」として、2025年度には3622億円にまで拡大するという予測を立てている。(株式会社矢野経済研究所プレスリリースより抜粋)

浅生氏はこの流れに

「バケーション+ワークの造語ワーケーションは、リモートワークの延長線として出てきた感じでしたが、菅総理も2020年の所信表明でテレワークやワーケーションなど新しい働き方を後押しすると述べたように、ここ1年でブームになりました。自分自身、全国のホテルなどを飛び回るのが仕事で、もう10年来のワーケーション実践者ですが、日常空間のオフィスではクリエイティブな発想が出てきたことがありません。さらに集中する仕事でさえ、とあるスタバの奥の席の方がはかどったぐらいで。そんな日常のワークスタイルから離れることによって得られる発想や仕事の能率UPなどリモートワークの利点にいま日本中の企業やワーカーが気づいてきて、これは不可逆な動きだと思います。」

という。

改善求められる総務人事制度 
新しい企業研修 の形へ

「不可逆イコールこれは新しい市場です。企業としても、これからは新しい働く環境を従業員のために創造していくしかないのですが、それに対して組織の感性や総務人事制度の改善がまだ追いついてないのです。勤務時間や勤務評価をどうするか?オフィス以外に行く際の交通費をどうするか?など細かい点も再考する必要があり、これらに柔軟に危機感やスピードを持って対応していける企業が伸びていくと思います。」

「私は、いわゆる今世の中で言われているリモートワークやソロワーケーションと並行して、従来は企業研修や合宿と呼ばれたコワーケーションの市場に着目しています。日常と違う場所でのチームビルディングや学びのあるワーケーションに加えて、地域や自然、食、人と触れ合う中で生まれるイノベーションに企業は価値を見出していくと思います。」

会議用デスクの壁はホワイトボード。畳スペースでの話し合いも。疲れた人は休息スペースが用意。(ライムリゾート箱根)
会議用デスクの壁はホワイトボード。畳スペースでの話し合いも。疲れた人は休息スペースが用意。(ライムリゾート箱根)
2つの部屋をつないで、フレキシブルなミーティングスペースに。(ライムリゾート箱根)
2つの部屋をつないで、フレキシブルなミーティングスペースに。(ライムリゾート箱根)

コワーケーション向き施設は
全国にある!

「この企業研修のマーケットだけでも約5200億円と言われていて(矢野経済研究所2020年調査)、これはすでに実在しているマーケットです。

個人がワーケーションに自由に出かけられるようになるまでは、制度上の問題などまだ時間がかかりますが、企業が人を束ねて行うワーケーションは進めやすいのです。私達はこれらの新しい働き方をteam based workingと提唱しています。

そこで、日常から離れて働ける場所を創造しライフスタイルに沿った豊かなワークスタイルが実現する社会を目指すことをミッションに『PerkUP, Inc』を立ち上げて、新サービス”明日の働くを変える、体験共創プラットフォーム「co-workation.com」(コワーケーションドットコム)”を運営することにしました。

法人のオフサイトミーティング需要と施設、そして研修やアクティビティのコンテンツをマッチングするこのプラットフォームで、まずは都心から2〜3時間で移動が可能な約100の施設や体験コンテンツを集めてスタートし、早期にこの動きを全国に広げたいと思っています。

これまで、団体でワークする場所を探すサイトは今までなくて、それぞれの場所としての施設プロフィールを検索するしかなかったんですね。一方で、施設側も実はそうした使い方やニーズがあるということを知らないケースが多かったのです。

例えば、10人〜30人の部門単位のプロジェクトチームが活動する場所を想定した際、4、5人ずつ別れて近隣の別荘やホテルのスイートを宿泊なしで使うことも可能になるわけです。」

快適な仕事のためには
特別なサービスはなくても可 

「これまであれこれ人を当てて付加していたような過剰な接遇サービスや設備投資はいらなくて、仕事をする環境としては必須のWiFi などピンポイントに絞ってよいと思います。

オフィス的な場所があることが必須ではないし、快適に仕事できるなら、部屋の中でもよいし、庭の一部でもいい。自然に恵まれた地元ならではの自然の中で働く場所とか、施設独特でよいのではないのでしょうか?

今、ライムリゾート箱根とライムリゾート妙高という2施設の運営もしています。ライムリゾート箱根は、合宿型コミュニケーション空間の中で価値共創を図るために創った施設で、コミュニケーションが取りやすいように円陣を組んで座れる場所などを設けています。コワーケーションには、あちこちにちょっと横になれたり、座敷で集まったり、好きな姿勢を取れる場所があるものいいですね。

また、食の場は団結が生まれるチームビルディングの場所でもあり地元を知る機会にもなるので、地元の食材を使ってのBBQなど利用者参加型の食事を取れるように考えています。28室あって一人22,000円(別途1人150円の入湯税が必要)、35名以上で全館貸切77万円(税込)。週末を跨いで貸切でほとんど埋まります。

ここは、元IT企業の研修所だった場を引き受けた施設ですが、拡大するコワーケーションの市場に対応するのは、昼間稼働していない場所やスペースだけの提供でもありうると思っています。また貸別荘とか複数部屋のある所とか、ホテルである必要もありません。食事はキッチンで自分たちで作ったり、取り寄せたりの方法もありますから。」

自然の中でこそ、新しい発想が生まれたり、チームの結びつきが強くなるミーティングができる。(ライムリゾート箱根)
自然の中でこそ、新しい発想が生まれたり、チームの結びつきが強くなるミーティングができる。(ライムリゾート箱根)

今後の働き方と
オフィスの形

「集まってミーティングするところが都会である必要はありません。地方にはとても可能性があります。これからのオフィスは、本社は第一のオフィス、サテライトは第2のオフィス、リモートで新しい働き方をする自宅やコワーキングの場所が第3のオフィスという企業が増えていくのはないでしょうか?

リモートワークがニューノーマルになれば、第1のオフィスの規模や会議室を削って、その代わり創造性の高いじっくりミーティングやチームビルティングのために第4のオフィスを設けるといった動きになると思っています。

そんな需要の受け皿を作っていきたいですね。まずは、このプラットフォームで企業部門の総務人事や秘書アシスタントにいろんな施設を使ってもらって、利用者の声を拡大していきたいと思っています。」

PerkUP株式会社
コワーケーションドットコム
ライムリゾート箱根

文/小野アムスデン道子
経歴
元リクルート週刊住宅情報関西版編集長、月刊ハウジング編集長を経て、メディアファクトリーにて、世界的なガイドブック「ロンリープラネット日本語版」の編集に携わったことから観光ジャーナリストに。東京とオレゴン州ポートランドのデュアルライフと世界中を巡る取材で旅を基軸にしたライフスタイルについて執筆。国内外で物件運用中。Own media【W LIFE】で40代からの豊かな暮らし方を発信。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ