世界的な気候変動による台風の大型化や豪雨被害が深刻になっている。洪水被害だけでなく、熱波による森林火災も毎年のように地球のどこかで発生している。
人間の経済活動が地球に悪影響を与えていることは明白だ。欧州委員会（European Commission）は、この気候変動に関する新たな政策パーッケージを7月14日に発表している。
そのプレスリリースにアクセスすると、「policies fit for reducing net greenhouse gas emissions by at least 55% by 2030, compared to 1990 levels.」とある。
つまり、2030年にEUが温暖化ガスの排出量を1990年比で55％削減するというものだ。これを実現するためには、EU諸国とのかけ引きなど難しい問題が残るが、EUはコトの深刻さを訴えている。
欧州だけでなく、日本にとってもこれからの社会・経済活動で環境対策が求められる。それは不動産業界にも波及している。不動産各社にとってもESGが今後の投資テーマだ。
ESGは、環境 （Environment）・社会 （Social）・ガバ
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