コロナ対応の経済対策 補正の新規国債は22兆円
「10万円給付」「中小250万円支援」などで支出膨らむ
日本の財政がますます悪化している。新型コロナウイルス対応の経済対策などで国の「借金」である国債の発行が膨らんでいるからだ。このたび政府がまとめた経済対策の裏打ちとなる2021年度補正予算案でも22兆580億円もの国債を新規発行。
」国債の発行残高は初めて1000兆円突破する。危険なのは今後、日本の財政への信用が失われ、国債が売られて金利が上がる事態だ。不動産投資家も返済金利が上がり、負担が増すことになる。米国や日本の金融政策も金利を上げる方向に動く可能性があり、無関心ではいられない。
政府がまとめ、いま国会で審議中の補正予算案は、歳出の総額が35兆9895億円で、補正予算としては過去最大の金額となった。このうち31兆5627億円が経済対策にあてられる。
支出される項目は、18歳以下に対する1人当たり10万円給付のほか、住民税非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付、売り上げが大きく減った中小事業者に対する最大250万円の支援など。
このほか、新型コロナに対するワクチンや治療薬の研究開
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
取材・文：（おだぎりたかし）
