どんな産業においても気候変動をはじめとした地球環境問題への取り組みを問われる今。振り返ってみれば気候変動枠組条約が採択されたのは1992年。
よく話題にのぼるCOP (締約国会議 Conference Of the Parties)の第1回は1995年。今年11月にグラスゴーで開催されたCOP26で、気温上昇幅を1.5℃を下回ることを目標にすることが正式決定。
この目標は、2015年でパリ協定では2℃だったわけだが、これでは悪影響が大き過ぎるのだ。昨今では日本でも真夏日が年々増えたり、半端ない雨量で被害が出たり、海水温上昇の影響を感じる。
さらにこの地球環境の保全のためには、それを利用する社会課題が経済課題を同時に考える必要があり、17のゴール・169のターゲットから構成された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals =SDGs)が、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された。（参照：外務省SDGs解説）
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執筆：（おのあむすでんみちこ）
