コロナの影響で、住宅困窮者が増えているが、コロナ以前から、高齢者、外国籍、LGBTQ+、障がい者、生活保護利用などを理由に賃貸物件を借りにくい状況にあった人達がいる。
こうした住まいの選択肢に制限がある方は、「住宅弱者」と呼ばれ、中でも多くを占めているのが高齢者である。「高齢者向け賃貸は、視点を変えれば、たくさんの勝機がある」と語るのは、LIFULLで、住宅弱者の住まい探しをサポートするためのプロジェクト「FRIENDLY DOOR」を立ち上げ、事業責任者を務めるキョウ イグンさんだ。詳しく話を聞いた。
キョウさん自身も、中国籍であることから、住まい探しで苦労をした経験がある。人並みに働いており、日本語が堪能にもかからず、国籍だけで判断され、住まい探しで苦労した。
「外国籍にかかわらず、高齢者やLGBTQ+、生活保護利用者やシングルマザーなど、さまざまなバックグラウンドを持っている人が、自由に平等に住まいを選択できる社会でありたい。そのためには、不動産会社や大家さんが、住宅弱者と言われている
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