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人生100年時代は、高齢者向け賃貸に勝機あり! 65歳以上専門の賃貸「R65不動産」につづけ

不動産投資全般/イベント ニュース

2020/09/12 配信

コロナの影響で、住宅困窮者が増えているが、コロナ以前から、高齢者、外国籍、LGBTQ+、障がい者、生活保護利用などを理由に賃貸物件を借りにくい状況にあった人達がいる。

こうした住まいの選択肢に制限がある方は、「住宅弱者」と呼ばれ、中でも多くを占めているのが高齢者である。「高齢者向け賃貸は、視点を変えれば、たくさんの勝機がある」と語るのは、LIFULLで、住宅弱者の住まい探しをサポートするためのプロジェクト「FRIENDLY DOOR」を立ち上げ、事業責任者を務めるキョウ イグンさんだ。詳しく話を聞いた。

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間もなく敬老の日。高齢者向けの住まいについて知ることで、親族や知人、ご近所さんの役に立てることもある。

キョウさん自身も、中国籍であることから、住まい探しで苦労をした経験がある。人並みに働いており、日本語が堪能にもかからず、国籍だけで判断され、住まい探しで苦労した。

「外国籍にかかわらず、高齢者やLGBTQ+、生活保護利用者やシングルマザーなど、さまざまなバックグラウンドを持っている人が、自由に平等に住まいを選択できる社会でありたい。そのためには、不動産会社や大家さんが、住宅弱者と言われている人達に対して抱いている漠然とした不安を取り除いていくことが必要です。そうすることで、より広く入居者を募ることができ、不動産会社や大家さんにとって大きなメリットにつながるでしょう」

65歳以降は、総人口の約3割を占める!
高齢者向け賃貸は今後ますます必要に

特に高齢者向け賃貸は、これからの時代、ますます必要になってくる。65歳以上の高齢者人口は3588万人、総人口に占める割合は28.4%と、人口のほぼ3割を占めている。そのなかには持ち家ではなく、賃貸で暮らしている人がたくさんいる。しかし、リタイアした高齢者が、それも1人暮らしで、賃貸住宅を探そうとするとハードルが高くなってしまう。

日本賃貸住宅管理協会が2015年3月に全国約14万人の大家を対象に実施したアンケートでは、高齢者に部屋を貸すことに拒否感があると答えた人が6割にも上る。「連絡のない急な退去や孤独死により、退去手続きやその後の対応が大変」「意思疎通がうまくとれない」といった不安や懸念があるからだろう。

「人生100年時代といわれる今、60〜70代でも現役でバリバリ働いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。年齢にかかわらず、まだまだ元気で、しっかり家賃を支払える方がたくさんいらっしゃいます」

そこでぜひ多くの人に知ってもらいたいのが65歳以上向けの賃貸住宅を専門に扱う「R65不動産」の取り組みである。代表の山本遼氏は、65歳以上の人が安心して住まいを探せるように、また、大家さんが安心して貸せるように、管理の仕組みづくりを提供し、不動産会社向けに募集サイトを提供している。

R65_山本様
山本氏にはR65不動産の活動を始めた2016年に健美家ニュースにご登場いただいた。

「高齢者向け賃貸のノウハウについて学ぶなら、R65不動産の山本さんに聞くしかないと思っていました。山本さんをお招きして、9月17日に、どなたでもご参加いただける、無料のオンラインセミナーを開催します」

高齢の入居者の場合、孤独死してしまったり、認知症になってしまったら、大家としてどう対処していいか、不安を抱えている人も多い。R65不動産では、こうした不安に対応する見守りサービスや保険も展開している。

「今後の大家さんや管理会社の参考になるよう、高齢者向け賃貸の運営のポイントなどについてお話いただきます。高齢者の入居問題をどのように解決していけば良いのか、多くの実例を交えて学べる貴重な機会です」

【FRIENDLY DOORセミナー シリーズV】
高齢者の住まい探し・対応ノウハウを学ぶ 開催概要

開催日時:2020年9月17日(木) 17:00 〜 18:30
会 場:オンラインで開催
定 員:50名
受講料金:無料
申込締切:2020年9月15日(火) 18:00

講師:山本 遼  株式会社R65不動産 代表取締役

【セミナー内容】
1)高齢者賃貸市場
2)高齢者が借りられない背景
3)今後の大家・管理会社の勝機
4)その他、社会動向
※お申込み時に「知りたいこと」「困っていること」をご記載ください。いただいた内容に応じて当日のコンテンツ内容を変更してまいります。

※詳細・お申し込みは、こちらから

このFRIENDLY DOORの取り組みは、多様化が急速に進む社会の流れにあわせて、外国籍、生活保護利用者、LGBTQ+、高齢者、シングルマザー・ファザー、被災者など様々なバッググラウンドを持つ入居希望者に寄り添える不動産会社様を増やしていきたいという想いから生まれた。

6月には、シリーズ第1弾としてコロナで急増する生活保護利用者に対する賃貸住宅のあり方について学ぶセミナーを開催。8月にはシリーズ第2弾として、LGBTQ+ 向けの賃貸住宅について考えるセミナーを開催してきた。今回はその第3弾となり、次回以降も継続して開催していく予定である。

FRIENDLY DOOR
FRIENDLY DOORでは、高齢者、外国籍、シングルマザー、生活保護利用者向けに住まい探しを行う不動産会社の紹介から、DV被害に合った人が緊急避難できるシェルターの支援なども行っている。

コロナによって、仕事を失ったり、収入が減少してしまったりした世帯においては、より一層、住まいの問題は深刻味を増している。住宅弱者と呼ばれる人達に、住まいの門戸を開くことは賃貸オーナーにとって、社会的意義があるだけではく、人口減少社会において、大きな可能性を秘めていそうだ。

そのためにも、彼らの現状をよく理解し、不測の事態にどう備えるのか、専門家から学んでおきたい。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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