賃貸住宅管理の業界団体、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）は6月14日に東京の明治記念会館で全員総会を開催した。
新型コロナウイルスで自粛していた会場での総会を3年ぶりに行った。総会前の理事会では、令和３年度の報告と令和４年度の事業計画及び収支予算を承認した。その後の総会では、日管協の本部委員会等の活動内容などを報告したり、記念講演などが催された。
管理会社への委託はこの30年間で8割に
全員総会に登壇した国土交通省不動産・建設経済局参事官の竹内重貴氏は、「賃貸住宅管理業者登録制度で変わる業界の未来像とは」をテーマに講演した。
６月15日に賃貸管理業務を適正に行うための法律である「賃貸住宅管理業法」が完全施行されて１年が経過したが、同法では、管理戸数が200戸以上の管理事業者は登録が義務付けられたほか、重要事項説明や有資格者の配置を義務付け、定期報告、財産の分別管理などの規制も課された。オーナーと入居者とのトラブルが絶えない中、健全な賃貸住宅市場の発展に向けて取り組みだ。
賃貸住宅の管理について竹内参事官は、平成４年から令
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
