いま国際社会の最大の関心事は地球温暖化だ。新興国の経済活動の活発化を受けて二酸化炭素の排出量が増え、それに伴い気温が上昇する。毎年のように猛暑に悩まされ、台風の大型化で激甚災害が頻発するといった地球は住みづらい環境に向かっている。
そうした中で、政府は2050年までの温室効果ガス排出量ゼロに向けて舵を切り、2022年度に温室効果ガスの排出量を取引できる新市場の創設を推進する。
海外でも二酸化炭素の排出量を取引する動きが活発になっており、中国では専門の取引所を上海に創設して近く取引開始を目指すことなどが報じられている。中国も2060年二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標に向けて動く。
こうした大所高所の観点からだけではなく、不動産賃貸経営でも脱炭素社会を踏まえた運用が求められ始めている。大東建託はこのほど、日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発すると発表した。
京セラの太陽光発電システムを導入するもので、埼玉県草加市で6世帯が入居できる2階建てアパート建設に着手して今年7月に竣工する予定だ。太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーを使うこ
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