不動産経済研究所が発表した３月の首都圏の新築マンション発売戸数は2,693戸で前年同月に比べ39.6％と大幅減となり、４カ月連続で前年実績を下回った。
初月契約率は67.6％と好不調の分かれ目とされる70％を切った。１戸当たりの価格は前年比8.7％上昇し5638万円。販売在庫数は6039戸（前月末比80戸減）となった。４月の発売戸数について、同研究所では2,500戸と見込んでいる。
新築マンションは昨年後半から今年春にかけて供給が減っている。地価と資材の価格が上昇したことでマンション販売価格が上昇し過ぎたことと、2017年4月に予定されている消費税の再増税が影響している。
価格を見ると、所得の改善が見られない一般サラリーマンの購買力を考えると、坪単価は240万円が限度と考えられている中で、首都圏の平均坪単価は250万円を超えている。東京23区では300万円台半ばに迫る水準と上昇しすぎて実需の範囲を超えている。
再増税による駆け込み需要のインパクトは弱いと見られている。駆け込みをするならば、すでに前回の増税のときに行動に移している人が多いからだ。
みずほ証券市場情報戦略部の石澤卓志・上級研究員は、
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