相続増税後の新規アパート開発が止まらない。住宅建設請負事業にとどまらす、不動産仲介大手が本格参入し、アパート開発は依然として熱気を帯びている。
東急リバブルは、2015年9月に初弾販売した投資用アパート「ウェルスクエア」シリーズを拡充する。すでに7棟の販売・引き渡しを完了し、現在19棟を販売・計画中だ。
5月31日には従来の鉄骨造に加え、壁式鉄筋コンクリート造（ＷＲＣ造）アパート商品の開発も始めると発表した。不動産仲介大手の投資用アパートの開発販売がさらに加速するということになる。
2015年1月の相続税法の改正に伴い課税対象者が増えたことで、相続税対策としてのアパート投資に熱視線が注がれ続けている。
こうした点をビジネスチャンスとして捉えている不動産事業者は多く、体力的に有利な大手ほど新たなアパート開発・販売に乗り出すことができる。
東急リバブルも分譲マンションや戸建て住宅に適さない中規模の土地を活用し、主に鉄骨造のアパートやタウンハウスを「ウェルスクエア」のブランドで展開している。仲介店舗で賃借人を募集し、東急不動産グループの東急住宅
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