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注目集める保険、賃貸物件向けの孤独死対策プラン。原状回復費や賃料値引き分を補償

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2017/10/26 配信

少子高齢化の進展とともに独居老人が増えている中、マンションやアパートなど賃貸住宅を経営するオーナーの備えとして、高齢者の孤独死に対応する保険プランが注目を集めている。

オーナーは、孤独死後の居室の原状回復に必要な特殊清掃やリフォームなどの費用を保険で賄い思わぬ出費を抑えたいからだ。今後、孤独死はますます増えると見られる。

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賃貸住宅のオーナーは、空室への対応だけでなく、入居者の最期まで付き合う場面が少なくない。(写真はイメージ)

そうした中で、孤独死に対応できるよう火災保険に特約を付けているケースがあるが、保険ヴィレッジの斎藤慎治社長は、「火災保険でも特約を付けられる商品とそうでない商品がある。その場合は、単独の孤独死向けの商品で対応することになる」と話す。

孤独死対応の保険商品は、もともと少額短期保険から始まったものであるが、2015年10月に損保大手が火災保険特約付加型で参入したことから注目を集めだした。

ただ、窓口の保険代理店などからは、
「賃貸住宅の戸数が10戸程度と小規模では採算が合わず、できれば30戸ほどで月額賃料300万円はないとペイしないのではないか。保険業界全体としても商品の販売に力が入りづらい商品だ」
との指摘もあった。

少額短期保険自体の歴史が浅いため、孤独死保険も登場から10年ほどしか経っていない。保険会社の販売姿勢を見ると、普及に時間がかかるのではとの見方もあった。

その一方で、少子高齢社会を受けて徐々にニーズが拡大するとの期待も少なくない。

東京海上日動火災保険の賃貸家主向け商品「孤独死対策プラン」の紹介・販売を西武信用金庫と手掛けると報道された、保険代理店のけやき商事(東京都昭島市)は、
「新聞の報道を見たというサラリーマン大家さんから連絡をもらったり、警備大手からもセキュリティー商品との抱き合わせで販売できないか」
といった問い合わせを受けたと明かす。

オーナーだけでなく、賃貸住宅を取り巻く周辺業界での注目度も高い。潜在需要はまだまだありそうだ。

「孤独死対策プラン」は、「家主費用・利益保険」と「企業総合保険(家賃補償特約)」をセットにした商品で、このうち「家主費用・利益保険」部分で孤独死や自殺、犯罪死の発生に伴う家賃損失、費用などを補償する。

具体的には、事故対応費用として残された家財の処分(遺品整理)や相続財産管理人の選任申立て費用、原状回復費用として部屋の清掃・消臭、消毒・リフォーム費用、家賃損失では空室期間中の家賃減少による損失、事故物件となった場合の家賃値引きによる損失の一部をそれぞれ補償する。

原状回復・事故対応費用は、事故発見日から180日以内に被保険者が支出した費用が対象となり、原状回復費用と事故対応費用などを合計して1回の事故につき、100万円を限度として補償する(契約内容により限度額は変更できる)。

保険料は、月額家賃が6万円の住戸10戸の場合で月額2000円(年間2万4000円)、年払いで2万1500円となる。

ほかの大手損保の中には、火災保険の特約で対応しているところもある。

あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険が共同で、賃貸住宅の死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)に備えるオプション特約「家主費用特約」を発売している。

また、集金代行と家賃保証サービスに、孤独死対策を含む保険をセットにした商品もある。

家賃集金代行のリコーリース、家賃保証会社のCasa、東京海上日動の3社によるサービス「家主ダイレクト」は、万が一、孤独死が発生した場合、空室による家賃損失分に500万円、原状復帰費用に100万円までの補償を行う。

高齢者が増え続けるとともに生涯独身も珍しくなくなった現状に賃貸オーナーは対処できる備えをしておきたい。

健美家編集部

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