ひと口に不動産投資と言っても、伝統的な実物への直接投資にとどまらず、最近では不動産投資信託（Jリート）などバリエーションが増えた。
また、組合形式で出資を受け、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する「不動産特定共同事業」の許可を受け、不動産小口化商品に参入する不動産事業者も増えている。
収益物件の売買仲介・賃貸管理の武蔵コーポレーション（さいたま市）は2017年3月に不動産特定共同事業法の許可を受け、大型のアパート・マンションの小口化販売事業に乗り出した。
日本の投資適格物件は米国に次いで多い。投資家の需要に応じて不動産を切り売りする投資商品は増えそうだ。（写真はイメージ）
レオパレス21は、昨年12月に文京区音羽と港区麻布十番の賃貸マンションを対象に任意組合型の不動産特定共同事業として「LOVIE第一号任意組合」を24億6000万円で組成完了。
今年1月から運用を開始する。両物件とも都心部に立地。運用期間中の収益は、出資者の口数に応じて定期的に分配して運用終了後には不動産を売却してその収益も分配するという。今月末に竣工する銀座の賃貸マンションも第二号任意組合として募集する予定だ。
インテ
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