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民間に空き家活用サービスが登場。築古物件の情報が得やすくなる

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

増え続けていく国内の空き家
社会資源としても“もったいない”

何度も目にしたことのある情報だろうが、総務省の「平成25年土地・家屋統計調査」によると、2013年時点における国内の空き家の総数は820万戸、20年前の1983年に比べると1.8倍に増加。その内の52.4%が賃貸用住宅という結果だった。

同調査は5年毎にデータが更新されるので、今年公表予定の最新の調査では、さらに空き家は増えることが予想されている。

ご存知の通り、国内住宅供給のうち、およそ90%は新築物件。しかも、日本では持ち家率がおよそ7割と高い水準を示しているが、近年はライフスタイルの変化もあってか、賃貸需要が高まり、供給される物件も賃貸用が増えている。日本人の新築志向が変わらない限り、築古の賃貸空き家は右肩上がりを続けるだけだ。

もちろん、こういった状況に対して、国や自治体は対策を講じ始めている。空き家バンクの設置、売買や賃借のマッチングを通じ空き家の有効活用を促進していて、住居としてだけではく、地域のコミュニティ拠点や福祉施設、シェアオフィス、シェアハウスなどとして使われるケースもあるようだ。

例えば、岩手県釜石市と住宅情報サービスの株式会社LIFULL、楽天の民泊事業会社である株式会社LIFULLSTAYは2019年3月から、同市の空き家活用でモデルケースの運用を始めた。単身者2名がルームシェアをして過ごし、普段使用しない空室を民泊施設として貸し出すといったスキームだ。

秋田県大仙市と秋田銀行は、市内にある空き家の流通・利活用に協力して取り組む、地方創生連携協定を、この3月に締結。市内には2017年時点で1090件の空き家があり、協定により、市役所だけではなく秋田銀行各支店でも空き家に対する相談、空き家オーナーと利用者のマッチングができるようになる。

一般的に築古の空き家といえば、使い道はないと思う節もある。しかしながら、持続可能な社会を目指すなか、すでにあるリソースを放置したままでは、あまりにももったいないというもの。もちろん、先述のような活用事例は出始めているが、それでもまだ追いついていない。空き家の活用は社会問題の解決でもあり、有効に使いたいと考えるオーナーやオーナー候補にとっても、ビジネスチャンスになるはずだ。

民間が参入することによる
空き家の活用が促進!

一方、最近は空き家活用を手掛ける民間サービスも現れてきた。例えば、株式会社エアリーフローによる「家いちば」は、空き家のオーナーと、買いたい・借りたい人を直接マッチングするウェブサービス。サイトを覗いてみると、「内装リフォームが必要な空き家」「築130年の古民家」など、使わなくなった家が売りに出されている。

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2014年設立の空き家活用株式会社は、謄本とのデータも紐づけた空き家の情報をまとめたデータベース「AKIDAS(アキダス)」を作成し、住宅の改修事業者などに提供。直近では約8万8000件の空き家情報家掲載を掲載していて、84社が同社の情報を利用。月5万円〜15万円のデータベース利用料を支払うという仕組みだ。

同様のサービスは株式会社うるるも手掛けていて、それが「空き家活用ポータル」だ。ここでは全国33万人が登録する「shufti(シュフティ)」と呼ばれる主婦の在宅ワーカーが調査員として地域の空き家をリサーチ。その情報を提供している。

築30年以上で1年以上借り手がいない都内の空き家・空き室を対象に、自社で借り上げリノベーションを施した後、一定期間サブリースするサービス「カリアゲ」を提供しているのは、株式会社ルーヴィスだ。空き家のオーナーからすると、費用負担ゼロで空き家を収益物件にすることができる。

月額4万円からの定額で全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」の展開を始めるのは、株式会社アドレスだ。ユーザーは登録拠点ならどこでも住み放題で、まずは首都圏から1−2時間でアクセスできる物件を5か所用意。これには空き家が活用される見通しだ。

このように、空き家の活用に対しては行政だけではなく、民間も積極的に取り組み始めているのが現状。保有物件を持て余しているオーナー、ローコストで物件を取得してビジネスにつなげたいと考える人にとって、これらのサービスは大いに役立つのではないだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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