• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

2,321アクセス

拡大するシェアリングエコノミー、2030年不動産業への波及効果は1兆2451億円!遊休空間の活用に時間貸しビジネスの取り組み相次ぐ!!

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

むすべやメトロ綾瀬01
▲東京メトロ×スペースマーケット×ハウスプラザの共同プロジェクト「むすべやメトロ綾瀬」の外観

総務省統計局が平成31年4月26日に公表した「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」によると、全国の空き家数は846万戸となり、総住宅数に占める空き家率は13.6%と過去最高を更新した。

空き家数は平成26年と比べて26万戸(3.2%)増加しており、今後も空き家の拡大が続くのは必至だ。2033年には3軒に1軒が空き家になるとの予測も現実味を増している。

空き家率が高くなると、その地域の活力は削がれ街は廃れてしまう。そうした状況を改善する一つの手立てとして、空間の時間貸しビジネスに乗り出す不動産会社やシェアリング事業者が増えている。これらの取り組みからレンタルスペースの可能性を追ってみた。

東京メトロは今年4月中旬、足立区綾瀬に本拠を構える地元の不動産会社、ハウスプラザとの協業で、収容人数最大20人のレンタルスペース「むすべやメトロ綾瀬」をオープン。シェアリング事業を手掛けるスペースマーケット(東京都新宿区)と東京メトロとの資本業務提携施策第1弾で、千代田線の綾瀬駅高架下の空き空間44uを、パーティーや会議、撮影会、各種イベントの展示などに利用する。

むすべやメトロ綾瀬の空間は、東京メトロ千代田線の電車車両をコンセプトに企画されており、室内には、吊り革など実際に使用されていた部品を設置した、車両プースも設けている。レイアウトフリーで使用できるよう、テレビ台やキッチンカウンター、ハンガーラックといったものは可動式を採用している。

むすべやメトロ綾瀬31
▲室内は東京メトロの車両のイメージを創出

東京メトロは、今回の取り組みについて「持続可能な地域社会形成に貢献することにより、沿線地域の魅力が損なわれてしまうことを防ぎたい」(経営企画部企業価値創造部)としており、地下鉄のため地上部分が少ないものの、綾瀬駅から北千住駅の間であったり、西葛西駅から西船橋駅の間では高架下を今回のような収益化につなげる取り組みが可能だとする。

実際、東京メトロに限らず、私鉄各社は高架下の有効活用を独自で進めている。例えば、小田急電鉄は沿線住民の利用を見込んで高架下に独自ブランドのトランクルームを運用しており、同様の取り組みを私鉄各社も展開する。沿線住民の流出を防ぐため、系列の不動産会社とともに空き家をリノベーションして貸し出したり、再販する動きも活発だ。

むすべやメトロ綾瀬25
▲天井からぶら下がる電球は車両内のつり革をイメージ

東京メトロ、スペースマーケット、ハウスプラザの3社は、今回の時間貸しビジネスのメリットについて、「新たに店舗や保育園、介護などのシニア施設を誘致するのに比べ、短期間で運用を始められる。

誘致するテナントの業種・職種によっては近隣住民から反対の声が上がることもあり得るが、地域密着で住民が日常的に利用できる用途ならば、反対も出ずスムーズに実現する。リノベーション費用も抑えられ、遊休不動産の流動性を高めることで、街の陳腐化も防げる」としている。

錦糸町@
▲錦糸町は、企業の会議・催しと地元住民の双方の利用に応えている

ハウスプラザでは、JR錦糸町駅1分の自社ビルの一部を、レンタルスペース「むすべや錦糸町」として昨年オープンしており、近隣企業の会議や近隣住民のパーティー需要を取り込んでいる。

ハロウィンやクリスマス、新年会・忘年会シーズンなどは活況。1日平均3回転するので、テナントを誘致して家賃を得るより収益的に大きいという。

東京・日本橋では、昭和3年築2階建ての古民家を改装して、「むすべや日本橋まどか」としてオープンした。レンタルスペースでは写真撮影の需要が高いことを受け、企画段階からプロの写真家と建築家が議論、リノベーションを実施した。写真家の目線からテスト撮影も行い、リノベーションを仕上げている。もちろん、撮影以外のパーティー、イベント、会議といったニーズにも対応している。

むすべや日本橋まどか2
▲築91年の古民家を改装して時間単位で貸し出す

不動産フランチャイズのハウスドゥでは、マンションなどの空き室を「タイムルーム」のブランドで時間貸ししており、加盟店や賃貸オーナーからサービス利用の問い合わせが相次いでいる。

一般的な賃貸による運用以上に収益が上がる事例が少なくないためだという。空室の長期化による収入減の問題も解決するとして、昨年7月から本格的にサービスを開始した。シェアオフィスやシェアハウスなどともに、レンタルスペースも商機拡大が見込めそうだ。

シェアリングエコノミー協会が平成31年4月9日に発表した「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」よると、シェアリングエコノミーの経済規模は、2018年度に過去最高の1兆8874億円を超えている。

2030年度には、ベースシナリオ(現状のペースで成長した場合)で5兆7589億円、課題解決シナリオ(シェアリングサービスの認知度の向上、トラブル発生時の保証についての法制度の整備などの課題が解決した場合)では11兆1275億円と、現在の約6倍に拡大すると推計している。

また、既存産業への経済波及効果の推計のうち、不動産業への効果を見ると、2018年度の2160億円から2030年度にはベースシナリオで6159億円、課題解決シナリオで1兆2451億円としており、シェアリングエコノミーの成長は、不動産業にもかなりの好影響を与えるとしている。

健美家編集部

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

健美家不動産投資ニュース

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ