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拡大するシェアリングエコノミー、2030年不動産業への波及効果は1兆2451億円!遊休空間の活用に時間貸しビジネスの取り組み相次ぐ!!

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2019/05/07 配信

むすべやメトロ綾瀬01
▲東京メトロ×スペースマーケット×ハウスプラザの共同プロジェクト「むすべやメトロ綾瀬」の外観

総務省統計局が平成31年4月26日に公表した「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」によると、全国の空き家数は846万戸となり、総住宅数に占める空き家率は13.6%と過去最高を更新した。

空き家数は平成26年と比べて26万戸(3.2%)増加しており、今後も空き家の拡大が続くのは必至だ。2033年には3軒に1軒が空き家になるとの予測も現実味を増している。

空き家率が高くなると、その地域の活力は削がれ街は廃れてしまう。そうした状況を改善する一つの手立てとして、空間の時間貸しビジネスに乗り出す不動産会社やシェアリング事業者が増えている。これらの取り組みからレンタルスペースの可能性を追ってみた。

東京メトロは今年4月中旬、足立区綾瀬に本拠を構える地元の不動産会社、ハウスプラザとの協業で、収容人数最大20人のレンタルスペース「むすべやメトロ綾瀬」をオープン。シェアリング事業を手掛けるスペースマーケット(東京都新宿区)と東京メトロとの資本業務提携施策第1弾で、千代田線の綾瀬駅高架下の空き空間44uを、パー

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