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未利用地の収益化に収納サービス!首都圏をはじめ近畿圏、中京圏でも市場拡大へ!

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2019/05/28 配信

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2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて都内は建設ラッシュ。大型の商業施設やオフィスビルに限らず、特に人口流入が当面見込まれる東京23区では、小規模であっても土地が出れば、賃貸マンションやアパートが新たに建築される。

だが、こうした波に乗れないで放置されたままの土地もある。所有者不明土地とは違うが、狭小であったり、旗竿地などの不整形地であるなど使い勝手が悪いためだ。

このような未利用地を積極的に活用する方法として、この数年注目を集めているのがレンタル収納ビジネスである。いわゆるトランクルームやコンテナ収納のことで、マンションが多い都市部では、マンションの収納力に対する不満を吸収して利用が増えている。

矢野経済研究所がこのほど、国内の収納サービスの市場トレンド調査を実施したところ、2018年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の国内市場規模は、前年度に比べて6.7%増加して743億3000万円になったとしている。2020年度には829億3000万円と2011年度比で約1.8 倍まで拡大すると予測した。

矢野経済

同研究所によると、大手や地域の有力事業者に加えて、新規参入

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