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未利用地の収益化に収納サービス!首都圏をはじめ近畿圏、中京圏でも市場拡大へ!

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

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2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて都内は建設ラッシュ。大型の商業施設やオフィスビルに限らず、特に人口流入が当面見込まれる東京23区では、小規模であっても土地が出れば、賃貸マンションやアパートが新たに建築される。

だが、こうした波に乗れないで放置されたままの土地もある。所有者不明土地とは違うが、狭小であったり、旗竿地などの不整形地であるなど使い勝手が悪いためだ。

このような未利用地を積極的に活用する方法として、この数年注目を集めているのがレンタル収納ビジネスである。いわゆるトランクルームやコンテナ収納のことで、マンションが多い都市部では、マンションの収納力に対する不満を吸収して利用が増えている。

矢野経済研究所がこのほど、国内の収納サービスの市場トレンド調査を実施したところ、2018年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の国内市場規模は、前年度に比べて6.7%増加して743億3000万円になったとしている。2020年度には829億3000万円と2011年度比で約1.8 倍まで拡大すると予測した。

矢野経済

同研究所によると、大手や地域の有力事業者に加えて、新規参入事業者などの積極的な展開による収納拠点数の増加によって市場が拡大している。一般の認知度も上がっており、自宅などの収納力不足を補完する用途として定着し始めているようだ。

2018年12月末時点で全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数の合計は約1万1500カ所で、このうち部屋数としてカウントできるレンタル収納・コンテナ収納の室数は、約52万5000室と推計している。

前回調査の2016年6月末時点と比較すると2割の増加で、総世帯数約5800万世帯に対して、1世帯あたり約0.009室、約110世帯に1室の収納スペースがある計算になるとした。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)に限定してみると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。首都圏の総世帯数1749万世帯に対して1世帯あたり約0.017室となり、約57世帯に1つの収納スペースがある計算になる。

ただ、レンタル収納スペース推進協議会などによると、業界が健全に発展する上で最大の懸念は、空き地などにコンテナを野積みしているだけの事業者が増えていることだという。

これらのコンテナ利用者からは、雨漏りや真夏、真冬の温度変化による保管物の損傷、あるいは衣類の虫食いなどの苦情が後を絶たない。こうした品質面にとどまらず、セキュリティ機能が整っていないことで盗難にあったなども含め、消費者センターなどにも苦情が寄せられているようだ。

同協議会では、そうした点を踏まえ、入会基準を国土交通省への倉庫の認可申請に準じているという。消火設備や空調、警備方法、建築基準法など20項目を超える審査を実施している。

先述の矢野経済研究所の調査では、首都圏・近畿圏・中京圏などの都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれることから、堅調に市場拡大が進むとみている。また、地方でもある程度の需要が見込まれること、収納サービスの認知度も向上してきたことから、緩やかに利用が拡大するとみている。

収納サービスは、未利用地の収益化の方法として、検討する価値はありそうである。加えて、運用資産の多様化はリスクヘッジにもつながる。注目してみると面白いかもしれない。

健美家編集部

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