不動産にテクノロジーを取り入れた「不動産テック」。人工知能(AI)を活用して不動産の価格・賃料の将来予測をはじき出すサービスは、とりわけ不動産投資家にとってなくてはならないものになるかもしれない。
大東建託では、2020年度の本格導入に向けて、6月から首都圏の一部エリアを対象に、東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授と、同社賃貸未来研究所が共同開発した、Alを活用した家賃査定システムを試験的に導入した。
グループで全国約109万戸の管理戸数がある同社では、家賃査定を約1000人のスタッフによる類似物件の情報収集とデータ解析に基づいて行ってきた。この作業をシステムにより自動化することで、スタッフの業務軽減と、顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示すことが出来るとしている。
同社が蓄積してきた賃貸募集広告データなどを、重回帰分析(一つの目的変数を複数の説明変数で予測)を適用して処理するもので、最寄り駅と住所の整合性、適切な説明変数の選択と説明変数の組み合わせによる変数合成、モデルの分割方法、査定対象類似物件抽出ロジックなどこれまでにないノウハウが組み込まれている。
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